(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号。以下「令」という。)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条　市において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第3条　市長は、省令第1条の3の規定による届出があったときは、当該届出をした者に対して父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　市長は、省令第1条の4第1項の規定による認定請求書の提出があった場合においては、その内容を審査し、受給資格があると認めたときは認定通知書により、受給資格がないものと認めたときは認定請求却下通知書により、それぞれ当該請求をした者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　市長は、省令第1条の4第3項の規定による認定請求書(施設等受給資格者用)の提出があった場合においては、その内容を審査し、受給資格があると認めたときは認定通知書(施設等受給資格者用)により、受給資格がないものと認めたときは認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)により、それぞれ当該請求をした者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　市長は、省令第2条第1項の規定による額改定認定請求書の提出があった場合においては、その内容を審査し、児童手当等の額を改定すべきと認めたときは額改定通知書により、児童手当等の額を改定しないものと認めたときは額改定請求却下通知書により、それぞれ当該請求をした者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定届の処理)

第7条　市長は、省令第3条第1項の規定による額改定届の提出があった場合においては、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは額改定通知書により当該届出をした者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは当該届書を当該届出をした者に返送するものとする。

(施設等受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条　市長は、省令第2条第3項の規定による額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出があった場合においては、その内容を審査し、児童手当の額を改定すべきと認めたときは額改定通知書(施設等受給者用)により、児童手当の額を改定しないものと認めたときは額改定請求却下通知書(施設等受給者用)により、それぞれ当該請求をした者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第9条　市長は、省令第3条第2項の規定による額改定届(施設等受給者用)の提出があった場合においては、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは額改定通知書(施設等受給者用)により当該届出をした者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは当該届書を当該届出をした者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条　市長は、省令第3条第1項の規定による額改定届又は同条第2項の規定による額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって児童手当等の額を減額すべきものと認めたときは、職権に基づいてその額を改定し、当該児童手当等の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が、一般受給者であるときは額改定通知書により、施設等受給者であるときは額改定通知書(施設等受給者用)により、それぞれ当該受給者に通知するものとする。

(一般受給者に係る現況届の処理)

第11条　市長は、省令第4条第1項の規定による現況届の提出があった場合においては、次により処理するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条　市長は、省令第4条第4項の規定による現況届(施設等受給者用)の提出があった場合において、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと認めたときは、当該届書をもって当該児童手当の認定を取り消し、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により、当該届出をした者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条　市長は、省令第7条第1項の規定による受給事由消滅届又は同条第2項の規定による受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出があった場合においては、当該届出をした者が、一般受給者であるときは支給事由消滅通知書により、施設等受給者であるときは支給事由消滅通知書(施設等受給者用)により、それぞれ当該届出をした者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条　市長は、省令第9条第1項の規定による未支払児童手当・特例給付請求書又は同条第2項の規定による未支払児童手当請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第15条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条第1項の規定による寄附の申出は、第17条第1項に規定する支払日の属する月の前月10日までに行われるものとし、当該申出の日後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(請求者等の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)

第16条　請求者等からの法第21条第1項及び第2項の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、次条第1項に規定する支払日の属する月の前月10日までに行われるものとし、当該申出の日後に支払われるべき児童手当等を対象として当該費用の徴収等を行うものとする。

(支払)

第17条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に定める休日をいう。)、土曜日又は日曜日に当たるときは、順次これを繰り上げる。

(支払の一時差止め等)

第18条　市長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当等支払差止通知書により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第19条　市長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第20条　帳簿、請求書、届書等は、それぞれ次の期間保存するものとする。

(通知書等の様式)

第21条　この規則における通知書等の様式については、別に定める。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。