(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき、水道料金、下水道使用料その他釧路市水道事業の業務に係る公金(以下「水道料金等」という。)の徴収業務、収納業務その他業務を委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(委託業務の範囲)

第2条　公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、次に掲げる業務を委託することができる。

(委託の基準)

第3条　管理者は、次の各号のいずれにも該当し、かつ、適当と認める者に前条各号の業務(以下「委託業務」という。)を委託することができる。

(徴収等のできる水道料金等の範囲)

第4条　管理者から委託業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が徴収等のできる水道料金等は、次に掲げるものとする。

(委託契約の締結)

第5条　管理者は、委託業務を受託者に委託する場合においては、契約期間、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(告示公表)

第6条　管理者は、委託業務を受託者に委託したときは、地方自治法第243条の2第2項に規定する事項その他管理者が必要と認める事項を告示し、公表するものとする。告示した事項を変更したときも、同様とする。

(水道料金等の収納方法)

第7条　管理者は、受託者に水道料金等を現金又は小切手等で収納させることができる。

(収納金の払込み)

第8条　受託者は、収納した水道料金等を取りまとめの上、管理者の指定する金融機関に払い込まなければならない。

(委託区域)

第9条　受託者は、管理者が別に定める区域において委託業務を行わなければならない。ただし、管理者が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(身分証明書)

第10条　委託業務に従事する者は、その身分を証明する管理者が別に定める証票を携帯し、水道使用者等からの求めに応じ提示しなければならない。

(契約の解除)

第11条　管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。この場合において、受託者に損害を及ぼすことがあっても、管理者は、その責めを負わない。

(受託者の報告等)

第12条　受託者は、委託業務の実施に関し事故が発生したときは、直ちに管理者に報告し、必要な指示を受けなければならない。

(損害賠償)

第13条　受託者は、収納した水道料金等を亡失したときその他釧路市上下水道部に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(秘密の保持)

第14条　受託者若しくはその役員若しくは職員又これらの者であった者は、委託業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、委託業務に関し必要な事項は、管理者が別に定める。