2　この要綱において「障がい者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

3　この要綱において「重度の障がい者」とは、障がい者のうち、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳(障害の級が1級又は2級に係るものに限る。)の交付を受けている者及び療育手帳(A)の交付を受けている者をいう。

4　この要綱において「障害者支援施設等」とは、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所及び地域活動支援センターのうち、市内に所在しているもの又は本市民が通所しているもので、利用者に工賃の支払を行っているものをいう。

5　この要綱において「業務発注額等」とは、障害者支援施設等への業務発注額及び原材料の納入の際の割引額並びに障害者支援施設等からの授産製品の購入額をいう。

2　前条第3号の常用労働者数を算定するときは、次に掲げる基準によるものとする。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

3　市長は、障がい者就労貢献企業の認定の可否を決定したときは、その旨及び理由を申請者に書面で通知するものとする。

2　前項の報告書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

2　前項第1号の場合においては、第4条、第5条、第6条第2項、第9条並びに前条第2号及び第3号の規定は、適用しない。

3　市長は、第1項第1号の規定により障がい者就労貢献企業の認定を受けた企業等が、同号に定める基準に適合しなくなったときは、当該認定を取り消すものとする。

4　第1項第2号の場合において、前条第2号の規定の適用については、同号中「第4条各号」とあるのは、「第4条第1号又は第3号」とする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後において、第3条に規定する障がい者就労貢献企業の認定を受けようとする企業等は、施行日前においても、第6条の規定の例により、当該認定を申請することができる。この場合において、第6条第2項第2号イ中「申請日の属する年度の前年度における業務発注額等」とあるのは、「平成21年度における業務発注額等予定額」とする。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の釧路市障がい者就労貢献企業認定制度実施要綱の規定により障がい者就労貢献企業の認定を受けている企業等に係る認定基準については、平成25年6月30日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の釧路市障がい者就労貢献企業認定制度実施要綱の規定により障がい者就労貢献企業の認定を受けている企業等に係る認定基準については、平成31年6月30日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に改正前の釧路市障がい者就労貢献企業認定制度実施要綱の規定により障がい者就労貢献企業の認定を受けている企業等に係る認定基準については、令和3年6月30日までの間は、なお従前の例による。