(目的)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付(以下「支援給付」という。)及び配偶者支援金(以下「配偶者支援金」という。)に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(備付書類)

第2条　市長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　法第14条第4項においてその例によるものとされる生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第2項の規定により、市内に居住地を有しない要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の支援給付を実施したときは、市長は、前条第1項各号及び第5条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、その旨を、当該要支援者の居住地を所管する実施機関(法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第19条第1項に規定する行政機関をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(申請書)

第4条　支援給付の開始又は変更の申請は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付申請書によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第26条の書面は、支援給付決定通知書、支援給付申請却下通知書又は支援給付廃止・停止決定通知書によるものとする。

(検診命令書)

第6条　法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第28条第1項に規定する検診を受けるべき旨の命令は、検診命令書によるものとする。

(調査依頼書)

第7条　法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第29条の規定による調査の嘱託の依頼は、調査依頼書によるものとする。

(扶養照会書)

第8条　法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第4条第2項の扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)の扶養の可否を確認するための要支援者の扶養義務者に対する扶養義務の履行についての照会は、扶養照会書によるものとする。

(入所等依頼書)

第9条　市長は、法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第30条第1項ただし書の規定により被支援者を救護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長又は私人に対して入所依頼書を発行するものとする。

(支援給付金品の支給方法)

第10条　市長が被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合においては、出納員は、当該被支援者等から支援給付決定(変更)通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(配偶者支援金に関する事務)

第11条　配偶者支援金に関する事務の取扱いについては、第2条から第5条まで、第7条及び前条の規定に準じて別に定める。

(支援給付に係るその他の規則の適用)

第12条　支援給付が行われる場合における次の各号に掲げる規則の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

(書類の様式)

第13条　この規則における申請書等の様式は、別に定める。