(趣旨)

第1条　釧路市公設地方卸売市場事業(以下「市場事業」という。)の会計事務の処理に関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(企業出納員等)

第2条　市場事業の業務に係る出納その他の会計事務を処理するため、企業出納員(以下「出納員」という。)及び現金取扱員を置く。

(出納員への委任)

第3条　市長は、次に掲げる事務を出納員に委任する。

(現金取扱員の現金取扱限度額)

第4条　現金取扱員が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、10万円とする。ただし、課長が必要と認めたときは、この限度額を超えて取り扱わせることができる。

(善管注意義務)

第5条　出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　市場事業の業務に係る公金の出納事務の一部を別に市長が指定する金融機関に取り扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　市場事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行する。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第9条　会計伝票は、毎日整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付の順に編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　市場事業に次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　市場事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定等)

第15条　課長は、収入について債権が確定したときは、その都度その根拠、所属年度、収入科目、金額、納期限等を記載した収入調定簿に明記して調定しなければならない。ただし、事前に調定し難いものは、収納後に調定することができる。

(納入の通知)

第16条　前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、速やかに納入義務者に対し、納入通知書を送付しなければならない。

(出納取扱機関等による収納)

第17条　出納取扱機関等は、前条に規定する納入通知書に基づかなければ金銭を収納することができない。

(領収書の交付)

第18条　出納員又は出納取扱機関等は、収入の納入を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、出納取扱機関等が口座振替の方法により収納する場合において、納入義務者の承諾があったときは、領収書の交付を省略することができる。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

(過誤納金の還付)

第20条　課長は、調定の更正を行った場合において還付すべきものがあるときは、過誤納の理由、所属年度、収入科目及び還付すべき納入者を記載した文書によって通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第21条　課長は、時効により債権が消滅した場合は、当該債権に係る収入の調定年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯を記載した文書により、市長に報告しなければならない。

(徴収等の委託)

第22条　市長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により、同項の規定による市長の指定を受けた者に収入の徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、当該者と委託契約を締結しなければならない。

(支出負担行為)

第23条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の支出行為については、あらかじめ文書により市長の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第24条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、会計伝票を発行し、これに債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第25条　出納取扱機関は、口座振替を行ったものについて翌営業日までに、支払済通知書により出納員に報告しなければならない。

(領収書等の徴収)

第26条　出納員は、現金の支払若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱機関の領収書若しくは振替済報告書を受け取らなければならない。

(過誤払金の回収)

第27条　課長は、過払い又は誤払いとなったものがある場合は、直ちに市長の決裁を得て、回収しなければならない。

(支出の時効)

第28条　課長は、時効により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡の範囲)

第29条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡の精算)

第30条　資金前渡を受けた職員が支払を終わったときは、精算書を作成し、領収書等支払の事実を証する書類を添えて、次に掲げる期日までに、課長に提出しなければならない。この場合において、精算残金があるときは、その現金を添えなければならない。

(概算払)

第31条　令第21条の6第5号の経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第32条　令第21条の7第8号の経費は、保険料とする。

(資金前渡の支出手続)

第33条　第24条の規定は、資金前渡、概算払及び前金払を行う場合について準用する。

(預り金)

第34条　預り金は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第35条　預り金の受入れ及び払出しは、収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第36条　出納員は、市場事業の所有に属さない有価証券を受け入れた場合は、これを預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第37条　出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、預り書を交付し、還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付手続)

第38条　出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて還付しなければならない。

(物品の範囲)

第39条　「物品」とは、次に掲げるものをいう。

(購入)

第40条　課長は、物品を購入しようとするときは、伺票を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第41条　市場事業に係る物品の検収に関する事務を行わせるため、物品検収員を置く。

(物品の管理)

第42条　課長は、物品を常に良好な状態で使用し、又は処分することができるよう適正に管理しなければならない。

(不用品の処分)

第43条　課長は、物品のうち、不用となり、又は使用に耐えなくなったものが生じた場合は、市長の決裁を受けて最も効果的な方法で処分しなければならない。ただし、軽易な不用品で換価価値のないもの又は売却に適しないと認められるものについては、これを廃棄処分することができる。

(固定資産の範囲)

第44条　「固定資産」とは、次に掲げるものをいう。

(取得価格)

第45条　固定資産の取得価格は、次に掲げるところによる。

(購入)

第46条　第40条の規定は、固定資産の購入について準用する。

(交換)

第47条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受)

第48条　課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第49条　課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第50条　課長は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行い、当該精算額を当該年度の末日までに固定資産に振り替えなければならない。

(登記登録)

第51条　課長は、取得した固定資産について登記登録を要するものがあるときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(事故報告)

第52条　課長は、固定資産が滅失し、又は損傷した場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(売却)

第53条　課長は、固定資産を売却し、又は除去しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の処分)

第54条　第43条の規定は、固定資産が損傷その他の理由により使用に耐えなくなった場合及び不用となった固定資産が生じた場合について準用する。

(減価償却)

第55条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行うものとする。

(リース会計に係る特例)

第56条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第55条の規定により、次の各号のいずれかに該当するファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第57条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において市場事業でその給与を負担する全ての職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案の作成)

第58条　課長は、予算原案及び予算に関する説明書を1月末日までに作成し、これに参考資料を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(予算の流用及び予備費の充用)

第59条　課長は、予算の執行上必要がある場合は、市長の決裁を受けて同一項内における各目間の予算を流用することができる。

(予算の超過支出)

第60条　課長は、現金支出を伴わない経費について予算を超過して支出するときは、当該超過支出の科目の名称、金額及び超過の理由等について、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第61条　課長は、予算を繰り越して使用しようとするときは、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(月次決算)

第62条　課長は、毎月末日現在の残高試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(決算整理)

第63条　課長は、毎事業年度経過後速やかに会計伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第64条　課長は、前条の規定により、決算整理を行ったのち、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算書類の作成)

第65条　課長は、毎事業年度5月末日までに法令に定める決算書類を作成し、これに参考資料を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(委任)

第66条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。