(事業の目的)

第1条　釧路市が開設する釧路市阿寒地域包括支援センター(以下「センター」という。)が行う介護予防支援の事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するため、事業に係る人員及び管理運営に関する事項を定め、もってセンターの保健師その他の介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等(以下「利用者」という。)に対し、適正な介護予防支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　センターの担当職員は、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮するとともに、利用者の心身の状況やその置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しなければならない。

(センターの名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第4条　センターに勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。

(開設日及び開設時間)

第5条　センターの開設日及び開設時間は、次のとおりとする。

(介護予防支援の提供内容及び方法等)

第6条　介護予防支援の提供内容及び方法等は、次のとおりとする。

(利用料等)

第7条　センターは、利用者から厚生労働大臣が定める基準による介護予防支援に要した費用(以下「利用料」という。)を徴収することができる。ただし、センターが法に基づき、利用者に代わって利用料に相当する介護予防サービス計画費(法第58条第1項の介護予防サービス計画費をいう。)又は第1号事業支給費(法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費をいう。)を受領する場合は、徴収できないものとする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、合併(平成17年10月11日の3市町の合併をいう。)前の阿寒町の区域内とする。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第9条　センターは、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(その他運営についての留意事項)

第10条　センターは、担当職員の資質向上を図るため、研修の機会を設けるとともに、業務体制を整備するものとする。

(委任)

第11条　この運営規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。