(目的)

第1条　この条例は、私立学校法(昭和24年法律第270号)に規定する学校法人(以下「法人」という。)で、本市に学校を設置しているものに対して助成を行い、もって私立学校教育の振興を図ることを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　市長は、法人の設置する学校の設備充実を図るため、特に必要があると認めるときは、毎年度予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする法人は、申請書に別に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(通知)

第4条　市長は、前条の申請を受けたときは、これを審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定して当該法人に通知する。

(取消し)

第5条　補助金交付の決定を受けた法人が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(調査・報告)

第6条　市長は、この条例による補助金交付の目的を達成するため、補助金交付に当たり条件を付し、又は補助金交付を受けた法人につき必要な調査を行い、若しくは必要な報告を求めることができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。