2　管理者は、前項の申込みがあったときは、給水能力、配水計画等を考慮し、これを承認したときは、1日当たりの使用水量を申込者に通知するものとする。

3　前項の規定により定めた基本使用水量は、年度の中途で変更しない。ただし、管理者がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の特定の給水を受けようとする者は、使用する期間及び基本使用水量を超える水量について1日当たりの予定使用水量を明らかにして、管理者に給水の申込みをしなければならない。

3　管理者は、前項の申込みがあったときは、給水能力、配水計画等を考慮し、これを承認したときは、使用水量及びその使用期間を定めて、申込者に通知するものとする。

4　前項の使用期間は、1か月以上3か月以内とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この期間を更新することができる。

2　前項の規定により新設等工事を行う場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　前項の設計審査及び工事検査に要する費用については、次に掲げるとおりとする。

2　市長は、前項の届出を受けたとき、又は給水施設に異常があると認めたときは、修繕その他必要な措置を命ずることができる。

3　前項の規定により行った措置に要した費用は、使用者の負担とする。ただし、管理者が必要と認めるときは、これを徴収しない。

2　前項の規定により給水施設の検査に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項の費用について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域並びに理由を使用者に通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　管理者は、給水の制限、停止又は漏水により使用者に損害を生じることがあっても、その責任を負わない。

2　管理者は、使用廃止の状態にある給水施設について工業用水道の管理上必要があると認めた場合は、使用者の届出がなくともその撤去等に必要な措置をとることができる。

3　前項の措置に要する費用は、使用者が負担するものとする。

2　前項の規定によるメーターの設置に要する費用は、市が負担する。

2　管理者は、使用水量を決定したときは、速やかに使用者に通知するものとする。

2　使用者は、供給される工業用水の水質が基準に適合していないと認めるときは、管理者に対しその基準に適合するよう、水質を改善すべきことを請求することができる。

2　使用者は配水管末に置ける水圧が、前条の最高値及び最低値の範囲内に維持されていないと認めるときは、管理者に対し水圧の検査を請求することができる。

2　前項の基本料金、特定料金及び超過料金の料率は、次の表のとおりとする。

2　料金の納期限は、納入通知書発送の日から10日以内とする。

3　前項の規定は、第11条及び第15条第3項の費用について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の音別町工業用水道料金及び分担金並びに手数料条例(昭和51年音別町条例第14号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった料金その他この条例により使用者が負担すべき費用の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第22条第2項の規定は、平成18年4月以後の使用分に係る工業用水道料金から適用し、同月前の使用分に係る工業用水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　次に掲げる規定にかかわらず、施行日前から継続している水道、下水道及び工業用水道の使用(以下「水道等の使用」という。)で施行日から平成26年4月30日までの間に料金又は使用料(以下「料金等」という。)の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した料金等(施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道等の使用にあっては、当該確定した料金等のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日(その直前の料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　次に掲げる規定にかかわらず、施行日前から継続している水道、下水道及び工業用水道の使用(以下「水道等の使用」という。)で施行日から令和元年10月31日までの間に料金又は使用料(以下「料金等」という。)の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した料金等(施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道等の使用にあっては、当該確定した料金等のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日(その直前の料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。