(1)　下水及び汚水　それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び汚水をいう。

(2)　公共下水道　法第2条第3号に規定する公共下水道で市の設置するものをいう。

(3)　終末処理場　法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(4)　排水設備　法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(5)　特定施設　法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(6)　除害施設　法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(7)　特定事業場　法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(8)　排水設備設置義務者　法第10条第1項の規定により排水設備を設置しなければならない者をいう。

(9)　管渠きよ　排水管又は排水渠きよをいう。

(10)　使用者　下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(11)　水道及び給水装置　それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

(12)　使用月　下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1か月又は2か月の期間をいう。

(1)　堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2)　コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3)　屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4)　下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5)　地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓とう継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。

(1)　排水管の内径及び排水渠きょの断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2)　流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(3)　暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(4)　暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(5)　ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(1)　脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

(2)　汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置が講ぜられていること。

(1)　工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2)　非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(1)　合流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条及び次条において「公共ます等」という。)に固着させること。

(2)　分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。ただし、管理者の定める場合において、管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

(3)　排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で管理者の定めるものによること。

(4)　汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾こう配は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし、排水渠きよの断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

(5)　雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径及び勾こう配は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし、排水渠きよの断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

(1)　汚水は公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は公共ます等で雨水を排除すべきものに流入させるように設けること。

(2)　堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3)　陶管、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。

(1)　温度　45度未満

(2)　水素イオン濃度　水素指数5を超え9未満

(3)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

(4)　沃よう素消費量　1リットルにつき220ミリグラム未満

(1)　アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量　1リットルにつき380ミリグラム未満

(2)　水素イオン濃度　水素指数5を超え9未満

(3)　生物化学的酸素要求量　1リットルにつき5日間に1,000ミリグラム未満

(4)　浮遊物質量　1リットルにつき1,000ミリグラム未満

(5)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

(1)　第1項第1号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、又は同法第3条第3項の規定による条例により、同号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2)　第1項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号(第3号にあっては、前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(1)　下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質　それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2)　温度　45度未満

(3)　アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量　1リットルにつき380ミリグラム未満

(4)　水素イオン濃度　水素指数5を超え9未満

(5)　生物化学的酸素要求量　1リットルにつき5日間に1,000ミリグラム未満

(6)　浮遊物質量　1リットルにつき1,000ミリグラム未満

(7)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

(8)　前各号に掲げる物質又は項目以外のもので条例により当該公共下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第5号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。)　当該排水基準に係る数値

(1)　公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2)　公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか、管理者が管理上必要があると認めるとき。

(1)　水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合その他水道の使用水量によることが困難な場合は、使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(2)　水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(3)　製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して7日以内に管理者に提出しなければならない。この場合においては、前2号の規定にかかわらず、管理者は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定する。

(4)　第2号に規定する水道水以外の水を使用した場合のうち、温泉水の汚水の排除量は、温泉供給者との契約給湯量に基づき1か月に換算した量を認定する。

(5)　前号の規定により認定した温泉水の汚水の排除量が、実際の温泉水の汚水の排除量と著しく異なると認められるときは、管理者は、その実態を調査し、当該水量を決定する。

(6)　水道水を使用する者が、当該水道水を汚水として公共下水道に排除しない部分等であるとして水量測定器具を設置した場合における汚水の量の算定は、次のとおりとする。

(1)　活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化が生じないようにエアレーションを調節すること。

(2)　沈砂池又は沈殿池の泥ために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3)　急速濾ろ過法によるときは、濾床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、濾材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

(4)　前3号に定めるもののほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(5)　臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(6)　前号に定めるもののほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう規則で定める措置を講ずること。

(1)　施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下この条及び次条において「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2)　物件の配置及び構造を表示した図面

(1)　公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件

(2)　国の行う事業で一般会計をもって経理するものに係る占用物件

(3)　国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち企業的性格を有しない事業に係る占用物件

(4)　地方公共団体の行う事業で地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件

(1)　第6条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで排水設備等の工事を実施した者

(2)　排水設備等の新設等を行って、第7条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(3)　第8条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(4)　第9条又は第11条第1項若しくは第2項の規定に違反した者

(5)　第11条第4項又は第13条の規定による届出を怠った者

(6)　第16条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(7)　第20条第2項の規定による指示に従わなかった者

(8)　第6条第1項又は第17条の規定による申請書又は書類、第6条第2項本文又は第13条の規定による届出書、第15条第4項第3号の規定による申告書又は第16条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

(1)　令和4年5月請求分から令和6年4月請求分まで

(2)　令和6年5月請求分から令和7年4月請求分まで

(3)　令和7年5月請求分から令和8年4月請求分まで

(4)　令和8年5月請求分から令和9年4月請求分まで

(5)　令和9年5月請求分から令和10年4月請求分まで

(6)　令和10年5月請求分から令和11年4月請求分まで

(7)　令和11年5月請求分から令和12年4月請求分まで

(8)　令和12年5月請求分から令和13年4月請求分まで

(9)　令和13年5月請求分から令和14年4月請求分まで

(10)　令和14年5月請求分から令和15年4月請求分まで

(1)　略

(2)　第2条の規定による改正後の釧路市下水道条例別表第1及び別表第2

(1)　略

(2)　第2条の規定による改正後の釧路市下水道条例別表第1及び別表第2