2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、管理者に届け出なければならない。

2　前項に規定する申込みがあった場合において、管理者が必要と認めるときは、管理者は、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　前項の改造工事の申込者が納入すべき負担金は、新口径と旧口径に係る負担金との差額とする。

3　負担金について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　指定給水装置工事事業者が給水装置の工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　前項の設計審査及び工事検査に要する費用(以下「業務費」という。)は、次の表に定めるとおりとする。

4　管理者が給水装置の工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期限までに納入しないときは、管理者は、当該給水装置を撤去することができる。この場合において損害があるときは、工事申込者は、その損害を賠償しなければならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項の費用について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　管理者は、前項の規定により給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急を要する場合その他やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、管理者は、その責めを負わない。

2　私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを受けなければならない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は、管理者が定める。

3　メーターの保管者は、メーターの設置場所の周囲に計量その他の機能を妨害するような物件又は工作物を設置しないようにしなければならないほか、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

4　メーターの保管者は、前項に規定する管理義務を怠ったために、その保管に係るメーターを亡失し、又は損傷したときは、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の検査について特別な費用を要するときは、その実費を徴収する。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、当該貯水槽水道の管理の状況その他貯水槽水道に関する情報を提供するものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定める基準に従い、当該貯水槽水道を管理するよう努めなければならない。

3　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道の管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　前項の用途区分は、管理者が別に定める。

2　個別需給給水契約を締結した場合における基準水量を超える分の使用水量に係る従量料金については、前条第1項の表業務用の項従量料金(1立方メートルにつき)の欄の規定にかかわらず、次の各号に掲げる使用水量の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める額により算定するものとする。

3　前2項に定めるもののほか、個別需給給水契約について必要な事項は、管理者が別に定める。

2　計量は、毎月又は隔月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。)に行う。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

2　前条第2項ただし書の規定による料金は、管理者があらかじめ隔月ごとに推定した使用水量により算定し、メーター計量時において精算する。

3　料金算定の基準となる月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの基本料金は、使用日数に応じ日割りにより算定した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　料金算定の基準となる月の中途においてそのメーターの口径及び用途に変更があった場合は、その使用日数の多いメーターの口径及び用途を適用する。ただし、その使用日数が同一のときは、新しいメーターの口径及び用途による。

2　前項の料金は、使用後に精算し、過不足のあるときは、還付し、又は追徴する。

2　前項の修繕については、第2章の規定を準用する。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　水道使用者等が前項の処置をしないときは、管理者がこれをすることができる。

3　前項の処置に要した費用は、水道使用者等の負担とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の釧路市水道事業条例(昭和41年釧路市条例第22号。簡易水道に係るものを除く。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった料金、負担金、工事費その他の費用の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(釧路町水道事業の給水区域の編入に伴う経過措置)

5　平成25年4月1日(以下「給水区域の編入日」という。)前に、釧路町水道事業給水条例(平成10年釧路町条例第2号。以下「釧路町条例」という。)の規定によりなされた釧路町水道事業に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6　前項の規定により第5条の承認を受けたものとみなされた者に係る最初の料金については、給水区域の編入日以後において最初に計量した水量から釧路町条例の規定による最後の点検の時点の水量を差し引いた水量により算定する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(釧路市簡易水道事業給水条例の廃止に伴う経過措置等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、第3条第1号の規定による廃止前の釧路市簡易水道事業給水条例(以下「廃止前の釧路市簡易水道事業給水条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(同条例第2条第1項の表に規定する営農用(以下「営農用」という。)に係るものを除く。)は、第1条の規定による改正後の釧路市水道事業給水条例(以下「改正後の釧路市水道事業給水条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　廃止前の釧路市簡易水道事業給水条例の規定により課した、又は課すべきであった料金、負担金、工事費その他の費用の取扱いについては、なお従前の例による。

4　施行日の前日までに、廃止前の釧路市簡易水道事業給水条例の規定により給水契約の承認を受けた者に係る水道料金(営農用に係るものを除く。)については、平成24年5月請求分の水道料金から改正後の釧路市水道事業給水条例の規定を適用し、同年4月請求分までの水道料金については、なお従前の例による。

5　阿寒簡易水道事業又は阿寒湖畔簡易水道事業からの給水を受ける者が食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条の規定の適用を受ける営業及び劇場、娯楽場等において水道を使用する場合の水道料金は、釧路市水道事業給水条例第27条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ当該各号の表により算定した額とする。

6　前項第4号に掲げる区分に係る水道料金に関し、釧路市水道事業給水条例第27条の2第1項に規定する個別需給給水契約を締結した場合における前項の規定の適用については、同項中「算定した額」とあるのは、「算定した額又は同条例第27条第1項の表及び第27条の2第2項の規定により算定した額のいずれか低い額」とする。

7　第2項から前項まで及び次項に定めるもののほか、釧路市簡易水道事業給水条例の廃止に伴い必要な経過措置(営農用に係るものに限る。)は、別に条例で定める。

8　施行日の前日までにした廃止前の釧路市簡易水道事業給水条例に違反する行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の釧路市水道事業給水条例(以下「新水道事業給水条例」という。)第10条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされる給水装置の新設工事又は改造工事の申込み(以下「工事の申込み」という。)に係る負担金について適用し、施行日前になされた工事の申込みに係る負担金については、なお従前の例による。

3　次に掲げる規定にかかわらず、施行日前から継続している水道、下水道及び工業用水道の使用(以下「水道等の使用」という。)で施行日から平成26年4月30日までの間に料金又は使用料(以下「料金等」という。)の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した料金等(施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道等の使用にあっては、当該確定した料金等のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日(その直前の料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の釧路市水道事業給水条例第27条第1項及び第27条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用分に係る水道料金について適用し、施行日前の使用分に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から継続している水道の使用に係る水道料金で施行日以後初めて算定するものについては、各日の使用水量を均等とみなして算定する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の釧路市水道事業給水条例(以下「新水道事業給水条例」という。)第10条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後になされる給水装置の新設工事又は改造工事の申込み(以下「工事の申込み」という。)に係る負担金について適用し、施行日前になされた工事の申込みに係る負担金については、なお従前の例による。

3　次に掲げる規定にかかわらず、施行日前から継続している水道、下水道及び工業用水道の使用(以下「水道等の使用」という。)で施行日から令和元年10月31日までの間に料金又は使用料(以下「料金等」という。)の支払を受ける権利が確定するものの当該確定した料金等(施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日が同月31日後である水道等の使用にあっては、当該確定した料金等のうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金等を前回確定日(その直前の料金等の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金等の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、第4条第2号の規定による廃止前の釧路市農業用簡易水道事業給水条例(以下「廃止前の農業用簡易水道事業給水条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、第2条の規定による改正後の釧路市水道事業給水条例の相当規定によりなされたものとみなす。ただし、廃止前の農業用簡易水道事業給水条例第2条の表に規定する用途別が営農用である給水(以下「営農用の給水」という。)に係るものは、第3条の規定による改正後の釧路市農業用水道条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(釧路市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の釧路市水道事業給水条例第27条第1項及び第27条の2第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用分に係る水道料金について適用し、施行日前の使用分に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　前項の場合において、施行日前から継続している水道の使用に係る水道料金で施行日以後初めて算定するものについては、各日の使用水量を均等とみなして算定する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。