(趣旨)

第1条　釧路市港湾整備事業(以下「港湾整備事業」という。)の会計事務の処理に関しては、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(企業出納員等)

第2条　港湾整備事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため、企業出納員(以下「出納員」という。)及び現金出納員を置く。

(出納員への委任)

第3条　市長は、次の事務を出納員に委任する。

(現金出納員の現金取扱限度額)

第4条　現金取扱員が1日に取り扱うことができる現金の限度額は、30万円とする。ただし、課長が必要と認めたときは、この限度額を超えて取り扱わせることができる。

(善管注意義務)

第5条　出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第6条　港湾整備事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、別に市長が指定する金融機関に取り扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第7条　港湾整備事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第8条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第9条　会計伝票は、毎日整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第10条　会計伝票、集計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付の順に編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　港湾整備事業に関する会計事務を整理するため、次に掲げる帳簿を備えるものとする。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定の区分)

第14条　港湾整備事業の経理は、次の勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定等)

第15条　課長は、港湾整備事業に係る収入について債権が確定したときは、その都度収入原簿に所要の事項を記入して調定しなければならない。ただし、事前に調定しがたいもの又は当該年度内に収納されることが確実と認められるものは、収納後に調定し、収入原簿の記入を省略することができる。

(納入の通知等)

第16条　課長は、前条の規定により収入の調定をしたとき又は前条の規定により調定の更正をしたときは、納入通知書又は更正決定通知書により納入義務者に通知しなければならない。ただし、納入の通知を必要としない収入については、この限りでない。

(出納銀行又は収納銀行による収納)

第17条　出納銀行又は収納銀行は、前条に規定する納入通知書又は更正決定通知書に基づかなければ金銭を収納することができない。

(領収書の交付)

第18条　出納員又は現金取扱員は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　出納員又は現金取扱員は、自ら収納した収入をその日のうちに出納銀行又は収納銀行に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には翌営業日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行)

第20条　課長は、前条第3項の規定により出納銀行から収入原符の送付を受けたときは、これに基づき収入伝票を発行し、関係帳簿に整理しなければならない。

(過誤納金の還付)

第21条　課長は、出納金に過納又は誤納となったものがあるときは、速やかに当該過誤納金を還付し、又は充当し、当該過誤納金の納入者に通知しなければならない。

(徴収等の委託)

第22条　市長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定により、同項の規定による市長の指定を受けた者に収入の徴収又は収納の事務の委託をしようとするときは、当該者と委託契約を締結しなければならない。

(不納欠損処分)

第23条　課長は、時効等により債権が消滅したときは、当該債権に係る収入の調定年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯を記載した文書により、市長に報告しなければならない。

(小切手等の支払地)

第24条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項第1号に規定する小切手等の支払地の区域は、全国の区域とする。

(支出負担行為)

第25条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の支出行為については、あらかじめ文書により市長の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第26条　課長は、支出負担行為に係る債務が確定したときは、振替伝票を発行して関係帳簿に整理し、支払決定書を作成しなければならない。ただし、債権者に対して直ちに支払が行われるものについては、振替伝票の発行を省略することができる。

(支払決定書の添付書類)

第27条　前条の支払決定書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(支払決定の方法)

第28条　支払決定は、支出すべき年度、支出予算科目、勘定科目及び債権者別に行わなければならない。ただし、支出すべき年度、支出予算科目、勘定科目及び支払期日が同一で、次の各号のいずれかに該当するときは、2人以上の債権者を集合して行うことができる。

(請求書の具備要件)

第29条　第27条第3号に規定する請求書は、次に掲げる事項を備えていなければならない。

(支払伝票の発行)

第30条　課長は、支払決定書に基づいて支払をしたときは、支払伝票を発行し、関係帳簿に整理しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第31条　令第21条の5第1項第15号の規定により資金前渡できる経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払)

第32条　令第21条の6第5号の経費は、次に掲げるものとする。

(精算報告)

第33条　資金前渡又は概算払を受けた者は、その用務が終了したとき又はその債権に係る金額が確定したときは、5日(その日が釧路市の休日を定める条例(平成17年釧路市条例第2号)第1条第1項に規定する日であるときは、その翌日)以内に精算し、関係書類により課長に報告しなければならない。

(前金払)

第34条　令第21条の7第8号の経費は、保険料とする。

(隔地払)

第35条　課長は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、出納銀行に隔地払通知書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(資金前渡等の支出手続)

第36条　第26条から第28条までの規定は、資金前渡、概算払、前金払及び隔地払を行う場合について準用する。

(口座振替)

第37条　令第21条の10の規定により口座振替のできる金融機関は、出納銀行及び出納銀行と為替契約のある金融機関とする。

(戻入れ)

第38条　課長は、誤払い若しくは過渡しとなった金額又は第33条第2項の精算残金を返納させるときは、戻入者に戻入通知書を交付しなければならない。

(領収書の徴取)

第39条　出納員は、金銭の支払をしたときは、債権者の領収書を受け取らなければならない。ただし、隔地払及び口座振替の方法によって支出をしたときは、出納取扱機関から送金済報告書又は振替済報告書を徴し、これを債権者の領収書とみなして整理することができる。

(債権者の領収印)

第40条　債権者の領収印は、第29条第2項に規定する場合を除き、請求印と同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由により改印を申し出た場合は、この限りでない。

(預り金)

第41条　港湾整備事業の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第42条　港湾整備事業に属さない有価証券を受け入れたときは、預り有価証券として整理しなければならない。

(出納及び保管)

第43条　預り金及び預り有価証券の出納及び保管は、収入及び支出の例により行うものとする。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第44条　出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は預り書を交付し、還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(物品の種類)

第45条　物品は、次に掲げる種類に区分する。

(物品管理者)

第46条　港湾整備事業に属する物品の適正な管理を期するため、物品管理者を置く。

(物品の購入等)

第47条　物品の購入契約又は製造の請負契約(以下「購入等」という。)は、経理上の手続を経て、物品管理者が行うものとする。

(物品の処分)

第48条　物品管理者は、使用に耐えない物品又は不用の物品があるときは、速やかに売却、廃棄その他の処分を決定し、最も効果的な方法により処分しなければならない。

(備品台帳)

第49条　備品の数量を明らかにするため、備品台帳を備えるものとする。

(備品整理票)

第50条　備品には、備品整理票をちょう付して使用しなければならない。ただし、これをちょう付しがたいものは、この限りでない。

(固定資産の範囲)

第51条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第52条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(台帳の整理)

第53条　固定資産については、固定資産台帳に整理し、常にその現状を明らかにしなければならない。

(登記登録)

第54条　取得した固定資産について登記登録を要するものがあるときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(建設仮勘定)

第55条　建設改良工事は、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(建設仮勘定の精算)

第56条　建設改良工事が完了したときは、速やかに建設仮勘定の精算を行い、固定資産の当該科目に振り替えるべき取得価額を整理しなければならない。

(減価償却)

第57条　固定資産のうち、土地及び建設仮勘定を除く有形固定資産並びに無形固定資産は、これを償却資産とし、毎事業年度減価償却を行うものとする。

(減価償却の方法)

第58条　減価償却は、定額法により取得した年度の翌年度から行うものとする。

(準用規定)

第59条　第47条及び第48条の規定は、有形固定資産のうち地方自治法第239条第1項に規定する物品について準用する。

(造成資産の範囲)

第60条　造成資産とは、港湾整備事業に属する資産のうち売払いの目的をもって造成される土地及びこれに附帯する施設をいう。

(土地造成勘定)

第61条　造成資産を処分するまでに要した直接及び間接の経費は、土地造成勘定を設けて経理しなければならない。

(割賦売却)

第62条　造成資産を売り払う場合においては、割賦売却の方法による特約をすることができる。

(造成原価)

第63条　造成資産の原価は、次に掲げるところにより算出した額の合計額とする。

(造成資産の評価)

第64条　造成資産であって、事業年度の末日における再調達原価(以下「時価」という。)が同日における帳簿価額より低いものについては、時価をもって当該造成資産の帳簿価額としなければならない。

(造成資産の貸付け)

第65条　造成資産の貸付けを受けようとする者は、借受目的、期間等を明示した申請書を市長に提出しなければならない。

(貸付期間)

第66条　造成資産の貸付期間は、前条第2項の規定による通知の日の属する会計年度の末日を超えることができないものとし、更新による場合もまた同様とする。

(貸付料)

第67条　造成資産の貸付料は、適正な価額をもって定めなければならない。

(報告セグメントの区分)

第68条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第40条第2項に規定する報告セグメントの区分は、港湾整備事業及び臨海土地造成事業とする。

(リース会計に係る特例)

第69条　施行規則第55条の規定により、次の各号のいずれかに該当するファイナンス・リース取引については、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第70条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において港湾整備事業でその給与を負担する全ての職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案の作成)

第71条　課長は、予算原案及び予算に関する説明書を1月末日までに作成し、これに参考資料を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第72条　課長は、企業の適切な経営管理を確保するため必要な計画を予算の範囲内で款、項、目及び節に区分して作成し、市長の決裁を受けた上、これに基づいて予算を執行しなければならない。

(予算の流用及び予備費の充用)

第73条　課長は、予算の執行上必要がある場合は、市長の決裁を受けて、同一項内における各目間の予算を流用することができる。

(予算超過の支出)

第74条　課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により、業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第75条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては継続費繰越計算書)を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(決算整理)

第76条　課長は、毎事業年度終了後、速やかに必要な事項について決算整理を行わなければならない。

(決算書類の作成)

第77条　課長は、毎事業年度5月末日までに法令に定める決算書類を作成し、これに参考資料を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(月次決算)

第78条　課長は、毎月末日現在の試算表及び資金予算表を翌月20日までに作成しなければならない。

(委任)

第79条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。