2　条例第2条第3号の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

2　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第5条第1号の規則で定める者は、市長が別に定めるところにより、入居しようとする者とともにパートナーシップの宣誓をしている者(本市以外の地方公共団体が定めるところにより、当該宣誓と同等の手続を行っていると市長が認める者を含む。)とする。

4　条例第5条第2号、第45条第2項第2号及び第54条第4号に規定する規則で定める場合は、それぞれ次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　特定目的住宅の入居者及び同居者が前項の条件に該当しなくなったとき(次に掲げる特定目的住宅にあっては、当該各号に定めるとき)は、入居している特定目的住宅を明け渡すよう努めなければならない。

2　条例第12条第2項(条例第52条第1項及び第56条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による期限の変更を求める者は、市長が別に定める市営住宅入居請書提出期限延長申請書により市長に申請しなければならない。

3　条例第12条第2項の規定による期限の変更は、30日を超えて延長してはならない。

4　市長は、条例第12条第2項の規定により期限を変更したときは、市長が別に定める市営住宅入居請書提出期限決定通知書により、当該期限を変更された者に対してその旨を通知するものとする。

5　条例第12条第4項(条例第52条第1項及び第56条において準用する場合を含む。)の市長の定める期間は、7日とする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は条例第14条第1項の承認をしない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより、当該入居者が入居の際に同居した親族等以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、条例第14条第1項の承認をしたときは、市長が別に定める同居承認通知書により、当該承認に係る入居者に対してその旨を通知するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は条例第15条第1項の承認をしない。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより、当該承認を得ようとする者が、引き続き市営住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでない。

3　市長は、条例第15条第1項の承認をしたときは、市長が別に定める入居承継承認通知書により、当該承認に係る入居者に対してその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により市営住宅を明け渡そうとする者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、当該市営住宅を明け渡そうとする者に対して他の適当な住宅のあっせん等をするものとする。

2　条例第16条第3項(条例第44条の7、第52条第1項及び第56条において準用する場合を含む。)の規定による収入の申告は、市長が別に定める市営住宅収入修正申告書を市長に提出して行わなければならない。

3　条例第16条第4項(条例第44条の7、第52条第1項及び第56条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による通知は、市長が別に定める市営住宅収入認定通知書によるものとする。ただし、条例第24条第1項(条例第56条において準用する場合を含む。以下同じ。)又は第2項の規定による通知については、この限りでない。

4　条例第16条第5項(条例第44条の7、第52条第1項及び第56条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により意見を述べようとする者は、条例第16条第4項の規定による通知のあった日から30日以内に、市長が別に定める市営住宅収入認定意見申出書を市長に提出しなければならない。

5　条例第16条第5項の規定による通知は、市長が別に定める市営住宅収入認定更正通知書によるものとする。

2　前項の規定による減免の期間は、3か月から12か月以内で市長が定める。

3　第1項の規定により減免する額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

2　市長は、条例第18条に規定する家賃の減免又は徴収猶予を決定した場合において次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すものとする。

2　市長は、前項の規定による敷金の減免又は徴収の猶予を決定した場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すものとする。

2　条例第23条第5項ただし書に規定する承認を得ようとする者は、市長が別に定める市営住宅一部併用申請書により市長に申請しなければならない。

3　市長は、条例第23条第5項ただし書に規定する承認をしたときは、市長が別に定める市営住宅一部併用承認通知書により、当該承認に係る入居者に対してその旨を通知するものとする。

2　条例第24条第2項の規定による通知は、市営住宅高額所得者認定通知書によるものとする。

3　条例第24条第3項(条例第56条において準用する場合を含む。以下同じ。)又は第48条第2項の規定により意見を述べようとする者は、条例第24条第1項若しくは第2項又は第48条第1項の規定による通知があった日から30日以内に、市長が別に定める市営住宅収入超過者等認定意見申出書を市長に提出しなければならない。

4　条例第24条第3項又は第48条第2項の規定による通知は、市長が別に定める市営住宅収入超過者等認定更正通知書によるものとする。

5　条例第24条第4項(条例第56条において準用する場合を含む。)又は第48条第3項の規定による通知は、市長が別に定める市営住宅収入超過者等認定取消通知書によるものとする。

2　入居者が市営住宅を明け渡そうとするときは、換気扇の内部清掃、破損ガラスの取替え等に要する費用又は条例第23条第2項(条例第44条、第44条の7、第52条第1項及び第56条において準用する場合を含む。)に規定する費用を負担しなければならない。

3　市長は、条例第37条第1項(条例第44条の7、第52条第1項及び第56条において準用する場合を含む。)に規定する検査をしたときは、条例第20条第4項(条例第44条の7、第52条第1項及び第56条において準用する場合を含む。)に規定する敷金の還付の額について清算を行い、市営住宅を明け渡した者にその額を還付するものとする。

2　条例第44条の5第2項の規定により同条第1項第1号に規定する請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることを求める者は、市長が別に定めるみなし特定公共賃貸住宅連帯保証人免除申請書により市長に申請しなければならない。

3　第7条第2項から第5項までの規定は、みなし特定公共賃貸住宅の入居の手続について準用する。この場合において、同条第2項中「条例第12条第2項(条例第52条第1項及び第56条において準用する場合を含む。以下同じ。)」とあるのは「条例第44条の5第3項において準用する条例第12条第2項」と、同条第3項及び第4項中「条例第12条第2項」とあるのは「条例第44条の5第3項において準用する条例第12条第2項」と、同条第5項中「条例第12条第4項(条例第52条第1項及び第56条において準用する場合を含む。)」とあるのは「条例第44条の5第3項において準用する条例第12条第4項」と読み替えるものとする。

2　入居者は、連帯保証人が前項に規定する条件を具備しなくなったとき又は死亡したときは、速やかに新たな連帯保証人を立てなければならない。

3　前項の場合において新たな連帯保証人を立てようとするとき又はその他の理由により連帯保証人を変更しようとするときは、市長が別に定める連帯保証人変更申請書により市長に申請しなければならない。

2　前項の規定は、条例第50条第3項の規則で定める額について準用する。この場合において、前項各号中「第46条第1項」とあるのは、「第46条第2項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の釧路市営住宅管理条例施行規則(平成9年釧路市規則第48号)、阿寒町営住宅条例施行規則(平成9年阿寒町規則第26号)又は音別町町営住宅管理条例施行規則(平成8年音別町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(改良住宅の家賃の特例)

3　平成21年4月1日において現に改良住宅に入居している者で、第34条の規定により同日以後に公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正政令」という。)による改正後の政令第2条に規定する方法の例により算出される当該改良住宅の毎月の家賃の額(以下「改良住宅新家賃額」という。)が同日前の最終の当該改良住宅の毎月の家賃の額(以下「改良住宅旧家賃額」という。)を超えるものの改正政令附則第3条の表の上欄に掲げる年度の当該改良住宅の毎月の家賃は、第34条の規定にかかわらず、改良住宅新家賃額から改良住宅旧家賃額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に、改良住宅旧家賃額を加えて得た額とする。

(家賃の減免の特例)

4　平成21年4月1日において現に市営住宅に入居している者の平成21年度から平成26年度までの当該市営住宅の毎月の家賃について、条例第17条(条例第56条において準用する場合を含む。)又は第34条の規定により改正政令による改正後の政令第2条に規定する方法又はその例により算出される当該入居者に係る市営住宅の毎月の家賃の額(改正政令附則第3条又は条例第34条若しくは条例第35条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額前の毎月の家賃の額とする。以下「減額前新家賃額」という。)が同日前の当該入居者に係る最終の市営住宅の毎月の家賃の額(条例第34条又は条例第35条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額前の毎月の家賃の額とする。以下「減額前旧家賃額」という。)を超え、かつ、条例第16条第4項の規定により認定した当該入居者の収入(同条第5項の規定により認定を更正したときは、当該更正後の収入とする。)が次の各号のいずれかに該当するとき(第15条第1項の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第18条第4号の規定により、平成21年度にあっては家賃増加額(減額前新家賃額から減額前旧家賃額を控除して得た額をいう。以下同じ。)に5分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成22年度にあっては家賃増加額に5分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成23年度にあっては家賃増加額に5分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成24年度にあっては家賃増加額に5分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成25年度にあっては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の5を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び減額前旧家賃額を減じて得た額を、平成26年度にあっては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の6を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び減額前旧家賃額を減じて得た額を減免するものとする。

5　前項の規定による家賃の減免については、第17条の規定にかかわらず、同条に規定する申請書の提出を要しないものとする。

6　第4項の規定による家賃の減免については、第18条第1項の規定にかかわらず、同項の規定による通知は行わないものとする。

(入居者資格の特例)

7　当分の間、政令附則第7項に規定する地域内の市公営住宅に係る第4条の2第1項の規定の適用については、当該市公営住宅の入居者が同項各号のいずれにも該当しない場合においても、同項各号のいずれかに該当する者とみなす。

この規則中別表第1興津の部に興津公営住宅こうよう2の項を加える改正規定は平成17年11月1日から、同表緑ケ岡の部に緑ケ岡公営住宅みどり2の項を加える改正規定は平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月6日から施行する。

この規則は、平成20年11月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年2月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成23年3月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月4日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に56歳以上である者に係るこの規則による改正後の釧路市営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第4条の2第1項第1号の規定の適用については、同号中「60歳」とあるのは、「56歳」とする。

3　市公営住宅の入居者が施行日前に56歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は施行日前に56歳以上の者である場合における改正後の規則第4条の2第3項第2号の規定の適用については、同号中「60歳」とあるのは、「56歳」とする。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年12月1日から施行する。

この規則中別表第1の改正規定は平成26年1月1日から、第4条の2第1項第8号の改正規定は同月3日から施行する。

この規則は、平成26年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次の各号に掲げる規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の当該各号に掲げる行為(以下「行政財産、設備等の使用」という。)に係る使用料等であって、施行日以後に支払を受けるべきもの(施行日前に発行した納入通知書に係るものを除く。)について適用し、施行日前の行政財産、設備等の使用に係る使用料等又は施行日前に支払を受けるべき使用料等若しくは施行日前に発行した納入通知書に係る使用料等については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年11月1日から施行する。

この規則中別表第1昭和の部の次に次のように加える改正規定は平成27年12月1日から、同表北町の部の改正規定は平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年3月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　次の各号に掲げる規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の当該各号に掲げる行為(以下「行政財産、施設等の使用」という。)に係る使用料等であって、施行日以後に支払を受けるべきものについて適用し、施行日前の行政財産、施設等の使用に係る使用料等又は施行日前に支払を受けるべき使用料等については、なお従前の例による。

5　第2項の規定にかかわらず、平成25年10月1日から平成31年3月31日までにした行政財産の目的外使用の許可に基づき、施行日前から施行日以後引き続き当該許可に係る行政財産の目的外使用をする場合における施行日以後の当該行政財産の目的外使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年5月1日から施行する。

(消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係規則の整備に関する規則の一部改正)

2　消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係規則の整備に関する規則(平成31年釧路市規則第22号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第7条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に市公営住宅(みなし特定公共賃貸住宅を除く。)、改良住宅及び寡婦住宅(以下「市営住宅」という。)の入居者として決定する者について適用し、同日前に市営住宅の入居者として決定した者については、なお従前の例による。

3　施行日の前日までに市営住宅の入居者として決定した者又は入居の承継の承認を受けた者が立てた連帯保証人については、改正前の第8条第1項の規定は、なおその効力を有するものとし、当該連帯保証人が同項に規定する条件を具備しなくなったとき又は死亡したときは、新たな連帯保証人を立てることを要しない。

この規則は、令和2年12月1日から施行する。

この規則は、令和3年5月1日から施行する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

この規則は、令和5年5月1日から施行する。

この規則は、令和5年11月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年5月1日から施行する。ただし、第4条の2第1項第8号イの改正規定は、公布の日から施行する。