(趣旨)

第1条　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第40条(第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による建築物の敷地、構造又は建築設備に関する制限の附加、法第43条第3項の規定による建築物又はその敷地と道路との関係についての制限の附加及び法第56条の2第1項の規定による中高層の建築物の高さの制限に関する指定は、この条例の定めるところによる。

(敷地の形態)

第2条　建築物の敷地が路地状部分のみによって道路に接する場合には、その路地状部分の幅員は、その路地状部分の長さに応じて、次の表の数値以上としなければならない。ただし、建築物の敷地の周囲に広い空地があり、その他これと同様の状況にある場合で市長が安全上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(特殊建築物の敷地の形態)

第3条　法別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物(自動車車庫の用途に供するもので床面積の合計(同一敷地内に2以上の自動車車庫がある場合においては、その床面積の合計)が50平方メートル以下のものを除く。)の敷地は、路地状部分のみによって道路に接してはならない。ただし、当該路地状部分の幅員が6メートル以上の場合又は当該用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートル以下の法別表第1(い)欄(二)項、(四)項(百貨店、展示場又はダンスホールの用途に供するものを除く。)若しくは(五)項に掲げる用途に供する特殊建築物の敷地若しくは同欄(六)項(下宿、共同住宅、寄宿舎、長屋又は1戸建ての住宅に附属する自動車車庫の用途に供するもので床面積の合計(同一敷地内に2以上の自動車車庫がある場合においては、その床面積の合計)が100平方メートル以下のものに限る。)に掲げる用途に供する特殊建築物の敷地は、その路地状部分の幅員が4メートル以上6メートル未満、かつ、その長さが25メートル以下の場合においては、この限りでない。

(大規模建築物の敷地と道路との関係)

第4条　延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)が1,000平方メートルを超える建築物の敷地は、道路に6メートル以上接しなければならない。ただし、建築物の敷地の周囲に広い空地があり、その他これと同様の状況にある場合で市長が安全上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(がけ付近の建築物)

第5条　高さが2メートルを超えるがけ(地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地をいう。以下この条において同じ。)に接し、又は近接する敷地に建築物(延べ面積が10平方メートル以内の物置、納屋、畜舎その他これらに類するものを除く。以下この条において同じ。)を建築する場合にあっては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該建築物の外壁面とがけとの間に、がけ上にあってはがけの下端から、がけ下にあってはがけの上端から、がけの高さの2倍以上の水平距離を保たなければならない。

(日影による中高層の建築物の高さの制限)

第6条　法第56条の2第1項の条例で指定する区域(以下この条において「対象区域」という。)は、次の表の左欄の区域(市長が傾斜地等と平地との均衡その他土地の利用状況により必要がないと定める区域を除く。以下同じ。)とし、同項の条例で指定する号は、法別表第4各項(に)欄のうち次の表の右欄に掲げる号とする。

(長屋の出入口と道路)

第7条　長屋の各戸の主要な出入口は、道路又は道路に通ずる幅員3メートル(2以下の戸の専用する通路については、2メートル)以上の敷地内の通路に面しなければならない。

(長屋の形態及び戸数)

第8条　木造の長屋(耐火建築物又は準耐火建築物を除く。)は、6戸建て以下又は延べ面積が500平方メートル以下で、かつ、2階建て以下でなければならない。ただし、1階の主要構造部が建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第112条第1項の1時間準耐火基準に適合する準耐火構造(第15条及び第28条第1項において「1時間準耐火構造」という。)の場合においては、3階建てとすることができる。

(重ね建ての長屋の内装)

第9条　重ね建ての長屋は、階段室の壁を令第114条第1項の規定による構造とするほか、主要構造部が準耐火構造又は不燃材料で造られていない場合は、階下の天井又はこれに相当する部分及び階段裏の仕上げを準不燃材料(金属板を除く。)でしなければならない。

(住宅の防寒構造)

第10条　住宅は、規則で定めるところにより防寒構造とするように努めなければならない。

(排水設備の凍結防止)

第11条　建築物に設ける排水の配管設備(し尿浄化そうを含む。)は、凍結しない構造とするように努めなければならない。

(氷雪の落下による危害の防止)

第12条　道路境界線又は隣地境界線に近接していて氷雪の落下による危害を生ずるおそれのある建築物の屋根は、雪止めその他危害防止に有効な措置を講じなければならない。

(避難施設)

第13条　木造の建築物(耐火建築物又は準耐火建築物を除く。)で3階以上の階に居室を有するものには、その居室を有する階から地上に直通する屋外階段又は建築物に固定した鉄製はしご等の屋外避難施設を設けなければならない。

第14条　令第5章又はこの条例の規定により建築物に設ける屋外への出入口、非常口、屋外階段等の避難施設は、積雪、凍結等によって避難に支障を来すことのない構造としなければならない。

(地階の構造等)

第15条　防火地域又は準防火地域内においては、耐火建築物又は準耐火建築物(令第109条の3第1号に規定する技術的基準に適合するものを除く。)以外の建築物の地階(居室を有しないものを除く。)は、次によらなければならない。

(煙突)

第16条　建築物に設ける煙突(鉄板その他これに類するもので造られたものを除き、高さ3メートル以上のものに限る。)は、構造計算によって、その構造が安全であることが確かめられたものでなければ、設けてはならない。ただし、次に定める構造耐力を有するものにあっては、この限りでない。

(多雪区域内の木造の柱の小径等)

第17条　多雪区域内における建築物の柱の小径について令第43条第1項の規定を適用する場合は、同項の表の(二)に該当する建築物にあっては、同表(三)の当該欄に掲げる割合によらなければならない。

(多雪区域外の建築物等における応力度)

第18条　多雪区域外の区域の建築物につき令第82条第2号に規定する長期及び短期の各応力度を計算するときは、同号の規定にかかわらず、次の表に掲げる式によらなければならない。

(教室等の出入口)

第19条　木造の幼稚園、小学校、義務教育学校(前期課程に係るものに限る。)又は特別支援学校(耐火建築物又は準耐火建築物を除く。第3項において「木造の学校」という。)の教室その他幼児、児童又は生徒を収容する室(廊下又は広間の類に面する壁がなく、開放されているものを除く。)で床面積が50平方メートルを超えるものは、2以上の出入口を設けなければならない。

(木造校舎と隣地境界線との距離)

第20条　床面積の合計が1,000平方メートルを超える木造の学校の校舎の本屋(耐火建築物又は準耐火建築物を除く。)の外壁又はこれに代わる柱の面と隣地境界線との距離は、4メートル以上としなければならない。ただし、公園、広場、水面その他これらに類するものに面し、市長が防火上支障がないと認めた部分については、この限りでない。

(主要な出入口)

第21条　共同住宅又は寄宿舎の主要な出入口は、道路に面して設けなければならない。ただし、道路に通ずる幅員3メートル以上の敷地内の通路に面する場合は、この限りでない。

(上階に共同住宅又は寄宿舎を設ける主要構造部分が耐火構造又は準耐火構造でない建築物)

第22条　共同住宅又は寄宿舎でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるもので、主要構造部が準耐火構造でない遊技場、ダンスホール、キャバレー、料理店、飲食店又は公衆浴場(以下この条において「遊技場等」という。)の上階に設けるときは、遊技場等の天井(天井のない場合においては、屋根。以下この条において同じ。)及び壁の室内に面する部分並びに遊技場等に面する階段裏を不燃材料(金属板を除く。)で仕上げしなければならない。

(道路との関係)

第23条　百貨店でその用途に供する部分の床面積の合計が、3,000平方メートルを超えるものは、2以上の道路に面しなければならない。ただし、その敷地の外周の3分の1以上が道路に接している場合その他建築物の周囲の状況により市長が安全上支障がないものとして規則で定める場合は、この限りでない。

(前面の寄り付き等)

第24条　前条の百貨店の主要な出入口の前面には、その間口が出入口の幅の2倍以上かつ奥行4メートル以上の寄り付き又は空地を設けなければならない。

(適用の除外)

第25条　この節の規定は、床面積の合計(次条及び第27条にあっては、同一敷地内に2以上の自動車車庫又は自動車修理工場がある場合においては、その床面積の合計)が50平方メートル以下の自動車車庫又は30平方メートル以下の自動車修理工場には、適用しない。ただし、第28条第3項第2号の規定は、上階に住戸又は住室を有する自動車車庫には、適用する。

(敷地と道路との関係)

第26条　自動車車庫(消防の用に供するものを除く。)又は自動車修理工場の敷地の自動車の出入口は、次の各号のいずれかに該当する箇所に設けてはならない。ただし、自動車車庫又は自動車修理工場の敷地の自動車の出入口で周囲の状況により、市長が安全上支障がないと認めたものについては、この限りでない。

(前面の空地)

第27条　自動車修理工場で自動車の出入口が道路に面するものは、その出入口の前面に奥行4メートル以上の空地を設けなければならない。

(構造)

第28条　床面積の合計が100平方メートルを超える自動車車庫又は自動車修理工場で次の各号のいずれかに該当するものは、その主要構造部(直上に階のある場合は、その直上の床を含む。)及びその下階の部分の主要構造部を1時間準耐火構造(最上階から数えた階数が5以上の階の部分の主要構造部にあっては、特定主要構造部を耐火構造、特定主要構造部以外の主要構造部を1時間準耐火構造)としなければならない。

(他の用途部分との区画)

第29条　建築物の一部に自動車車庫又は自動車修理工場を設ける場合は、次によらなければならない。

(階段)

第30条　ホテル、旅館又は下宿においては、居室の床面積の合計が100平方メートルを超える地上階から避難階に通ずる階段のうちの一は、次によらなければならない。

(廊下の幅)

第31条　ホテル、旅館又は下宿における居室の床面積の合計が100平方メートルを超える階の客の用に供する廊下の幅は、1.2メートル以上としなければならない。ただし、浴室若しくは便所の類又は2以下の宿泊室に専用するものについては、この限りでない。

(ホテル又は旅館の避難施設)

第32条　5階以上の階に宿泊室を有するホテル又は旅館においては、当該5階以上の階にある宿泊室の出口から直通階段(当該階から避難階又は地上に通ずるものに限る。)又は非常用の昇降機若しくは避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するものに至る通常の歩行経路は、重複区間を有しない2以上のものとしなければならない。ただし、宿泊室から避難上有効なバルコニー、屋外通路その他これらに類するものに直接避難できる場合は、この限りでない。

(客席部の定員の算定方法)

第33条　この節の規定において、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する建築物(以下この節において「興行場等」という。)の客席部の定員は、次に掲げる数値の合計とする。

(敷地と道路との関係)

第34条　興行場等の敷地は、次の表の左欄に掲げる客席部の定員の合計の区分に応じ、当該右欄に定める数値以上の幅員を有する道路に接しなければならない。

(前面の空地)

第35条　興行場等(主階が避難階にあるものに限る。)の屋外への主要な出入口の前面には、次に定めるところにより空地を設けなければならない。

(客用の出入口等)

第36条　興行場等の客の用に供する出入口は、次に定めるところによらなければならない。

(客用の直通階段)

第37条　興行場等の客の用に供する避難階又は地上に通ずる直通階段は、次に定めるところによらなければならない。

(客用の廊下)

第38条　興行場等の客の用に供する廊下の幅は、次に定めるところによらなければならない。

(客用の客席部の出入口)

第39条　興行場等の客の用に供する客席部の出入口は、次に定めるところによらなければならない。

(客席部の構造)

第40条　興行場等の客席部の構造は、次に定めるところによらなければならない。

第41条　興行場等の客席がいす席の場合の客席部の通路は、次に定めるところによらなければならない。

(施設の共用)

第42条　建築物の一部に設ける興行場等については、この節の規定による敷地内の通路、出入口、階段及び廊下は、他の用途に供する部分の状況により、市長が安全上及び衛生上支障がないと認めた場合は、当該部分に係るものと共用することができる。

(制限の緩和)

第43条　この節の規定は、用途又は規模により安全上、防火上及び衛生上支障がないと市長が認める観覧場、公会堂又は集会場の用途に供する建築物には、適用しないことができる。

第44条　削除

(適用の範囲)

第45条　この節の規定は、次に掲げる特殊建築物に適用する。

(利用者用の屋外への出入口等)

第46条　前条各号に掲げる建築物を当該建築物の用途に利用する者(以下この節において「利用者」という。)の用に供する避難階における屋外への主要な出入口のうち1以上の出入口の幅は、80センチメートル以上としなければならない。

(利用者用の廊下等)

第47条　利用者の用に供する廊下の幅は、1.2メートル以上としなければならない。

(利用者用の階段)

第48条　利用者の用に供する階段は、次に定めるところによらなければならない。

(利用者用の居室の出入口)

第49条　利用者の用に供する居室の出入口のうち一以上の出入口は、次に定めるところによらなければならない。

(利用者用の便所)

第50条　利用者の用に供する便所は、次に定めるところによらなければならない。

(制限の緩和)

第51条　第46条から前条までの規定は、これらの規定を適用する場合と同等以上に安全上支障がないと市長が認める第45条各号に掲げる建築物には、適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第52条　法第3条第2項の規定により第46条から第50条までの規定の適用を受けない第45条各号に掲げる建築物又はその部分について増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする場合においては、当該増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替えをする部分以外の部分に対しては、第46条から第50条までの規定は、適用しない。

(仮設興行場等に対する制限の緩和)

第53条　法第85条第6項に規定する仮設興行場等で、消火及び避難に有効な幅員5メートル以上の空地を周囲に有するものについて、市長が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて、その建築を許可する場合においては、第18条、第34条、第35条、第36条第2項及び第3項、第38条、第40条、第41条並びに第47条第3項第2号の規定は、適用しない。

(耐火設計された建築物に対する制限の特例)

第54条　令第108条の4第3項に該当する建築物(次項に規定する建築物を除く。)に対する第8条、第9条、第15条、第22条第1項及び第2項、第28条第1項並びに第29条第1項の規定の適用については、当該建築物の部分で特定主要構造部であるものの構造は耐火構造とみなす。

(避難上の安全の検証を行う区画部分に対する制限の特例)

第55条　令第128条の7第1項に該当する区画部分(同項に規定する区画部分をいう。)については、第22条第1項及び第2項(これらの規定中令第128条の4第4項に規定する内装の制限を受ける調理室等に係る部分を除く。次条及び第57条において同じ。)の規定は、適用しない。

(避難上の安全の検証を行う建築物の階に対する制限の特例)

第56条　令第129条第1項に該当する建築物の階については、第22条第1項及び第2項、第31条、第32条、第38条第1項及び第2項、第39条並びに第42条(敷地内の通路及び階段に係る部分を除く。)の規定は、適用しない。

(避難上の安全の検証を行う建築物に対する制限の特例)

第57条　令第129条の2第1項に該当する建築物については、第22条第1項及び第2項、第28条第1項、第29条第1項、第30条第1号、第31条、第32条、第36条第1項、第37条、第38条第1項及び第2項、第39条並びに第42条(敷地内の通路に係る部分を除く。)の規定は、適用しない。

(一の敷地とみなすこと等による制限の緩和)

第58条　法第86条第1項から第4項まで又は法第86条の2第1項から第3項までの規定により特定行政庁の認定又は許可を受けた建築物(以下「認定等建築物」という。)に対する第3条、第4条、第7条、第21条、第23条、第26条、第34条又は第36条第3項の規定の適用については、認定等建築物は、一の敷地内にあるものとみなす。

(敷地の形態及び敷地と道路との関係等の特例)

第59条　法第43条第2項第1号の規定により特定行政庁の認定を受けた建築物又は同項第2号の規定により特定行政庁の許可を受けた建築物に対する第2条第1項及び第3項、第3条第1項、第4条、第7条、第15条第1項第2号、第21条、第26条第1項第1号及び第2項、第27条、第34条、第35条第1項第1号の表、第36条第3項並びに第46条第2項の規定の適用については、第2条第1項及び第3項、第3条第1項、第4条、第21条、第26条第1項第1号、第27条、第34条、第35条第1項第1号の表、第36条第3項並びに第46条第2項中「道路」とあるのは「法第43条第2項第1号の規定による認定に係る道又は同項第2号の規定による許可に係る道若しくは道路若しくは道に通ずる通行可能な空地若しくは通路」と、第7条及び第15条第1項第2号中「道路又は道路」とあるのは「法第43条第2項第1号の規定による認定に係る道若しくは同項第2号の規定による許可に係る道若しくは道路若しくは道に通ずる通行可能な空地若しくは通路又はこれら」と、第26条第2項中「道路境界線」とあるのは「法第43条第2項第1号の規定による認定に係る道又は同項第2号の規定による許可に係る道若しくは道路若しくは道に通ずる通行可能な空地若しくは通路の境界線」と、同項の表中「前面道路」とあるのは「前面の法第43条第2項第1号の規定による認定に係る道又は同項第2号の規定による許可に係る道若しくは道路若しくは道に通ずる通行可能な空地若しくは通路」とする。

(建築物の用途を変更して一時的に興行場等又は特別興行場等として使用する場合の制限の緩和)

第60条　建築物の用途を変更して法第87条の3第6項に規定する興行場等とする場合における当該興行場等について、市長が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて、同項の規定による許可をするときは、第34条、第35条、第36条第2項及び第3項、第38条、第40条、第41条並びに第47条第3項第2号の規定は、適用しない。

(委任)

第61条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

第62条　第2条第1項若しくは第3項(第3条第2項において準用する場合を含む。)、第3条第1項、第4条、第5条、第7条、第8条、第9条、第12条から第14条まで、第15条第1項、第16条第1項若しくは第2項、第17条、第18条、第19条第1項若しくは第2項、第20条、第21条、第22条第1項若しくは第2項、第23条、第24条、第26条第1項、第27条、第28条、第29条第1項、第30条、第31条、第34条から第40条まで、第41条第1項若しくは第3項から第5項まで又は第46条から第50条までの規定に違反した場合における当該建築物又は建築設備の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物又は建築設備の工事施工者)は、50万円以下の罰金に処する。

第63条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。