2　前項の規定による協議に基づき、市長が他の市町村の区域内に存する部分について管理を行う場合においては、市長は、当該他の市町村長に代わってその権限を行い、他の市町村長が釧路市の区域内に存する部分について管理を行う場合においては、当該他の市町村長は、市長に代わってその権限を行うものとする。

2　前項本文の規定による届出をした者は、その届出に係る事項を変更したとき、又は汚水の排出を廃止したときは、遅滞なくその旨を普通河川管理者に届け出なければならない。

3　普通河川管理者は、異常な渇水等により普通河川の汚濁が著しく進行し、普通河川の管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、普通河川に汚水を排出する者に対し、排出する汚水の量を減ずること、汚水の排出を一時停止することその他必要な措置をとるべきことを求めることができる。

2　前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、普通河川管理者に届け出なければならない。

2　普通河川管理者は、前項の届出があった場合において普通河川管理上必要があると認めるときは、当該許可に係る工作物を除却し、普通河川を原状に回復し、その他必要な措置をとることを命ずることができる。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解してはならない。

2　普通河川管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をすることができる。

2　前項の規定による損失の補償については、普通河川管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。

3　普通河川管理者は、第1項の規定により普通河川管理者が補償すべき損失が、前条第2項第4号及び第5号に該当するものとして同項の規定による処分があったことによるものである場合においては、当該補償金を当該理由を生じさせた者に負担させることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等を減免することができる。

2　詐欺その他不正な手段により、第8条第1号、第3号、第5号又は第6号の許可を受けた者は、20万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の釧路市普通河川管理条例(平成12年釧路市条例第32号)、阿寒町普通河川管理条例(平成12年阿寒町条例第48号)又は音別町普通河川管理条例(平成12年音別町条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定により流水の占用等の許可を受けているものの流水占用料等(次項の適用を受ける流水占用料等を除く。)については、なお合併前の条例の例による。

4　合併前の条例の規定により流水の占用等の許可を受けているものの流水占用料等のうち、その許可の期間が平成18年3月31日を超えるものの流水占用料等については、この条例の規定は、平成18年4月1日から適用し、同日前までの流水占用料等については、なお合併前の条例の例による。

5　合併前の条例の規定により課した、又は課すべきであった流水占用料等の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

6　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年度から平成21年度までの間に限り、この条例の施行の際現に改正前の釧路市普通河川管理条例(以下「改正前の条例」という。)第8条の許可を受けて、現に存する占用物件(工作物の伴う敷地(外径が1.0メートル以上の管を埋設する場合及び外径が0.4メートル以上1.0メートル未満の管を埋設する場合において流水占用料等の額の算出を工作物の伴う敷地として適用する場合に限る。)、農耕用敷地、採草及び放牧用敷地、鉱泉地又は工作物の伴わない敷地の区分に該当するものに限る。)に係る改正後の釧路市普通河川管理条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2号の表単価及び算出方法の欄の規定の適用については、同欄中次の表の左欄に掲げる字句は、同表右欄に定める年度においては、同欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　平成19年度から平成21年度までの間に限り、この条例の施行の際現に改正前の条例第8条の許可を受けて現に存する管(外径が0.4メートル未満の管及び外径が0.4メートル以上1メートル未満の管で流水占用料等の額の算出を管の埋設として適用するものに限る。)の埋設の区分に該当する占用物件に係る土地占用料の額の算定に用いる単価については、改正後の条例別表第2号の表単価及び算出方法の欄の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料等の改定に係る経過措置)

4　この条例(第1条、第9条、第12条から第15条まで、第18条、第19条、第21条から第25条まで、第28条、第29条、第31条、第32条、第36条、第44条、第54条、第57条、第60条、第64条及び第68条を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定(第2項第4号から第6号までに規定する規定を除く。)は、施行日以後の使用、占用、入場、観覧、採取等(以下「使用等」という。)に係る使用料等であって、施行日以後に支払を受けるべきもの(施行日前に発行した納入通知書に係るものを除く。)について適用し、施行日前の使用等に係る使用料等又は施行日前に支払を受けるべき使用料等若しくは施行日前に発行した納入通知書に係る使用料等については、なお従前の例による。

(規則への委任)

8　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

この条例中第1条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定は平成31年4月1日から、第3条の規定は令和2年4月1日から、第4条の規定は公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。