(目的)

第1条　この条例は、青少年の健全育成と、市民及び公衆の保養機会の拡大を図るため設置する施設の管理運営に関し必要な事項を定め、もって、青少年の体力の向上と体育の振興並びに市民及び公衆の福祉増進に資することを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次に掲げるとおりとする。

(事業)

第3条　サイクリングターミナル・保養センターは、第1条の目的達成のため、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　市長は、次に掲げるサイクリングターミナル・保養センターの管理に関する業務を行わせるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)を指定するものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第5条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の規定に従い、サイクリングターミナル・保養センターの管理を行わなければならない。

(利用の承認)

第6条　サイクリングターミナル・保養センターの施設のうち別表に掲げるものを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、サイクリングターミナル・保養センターの利用を承認せず、又は利用させない。

(利用料金の納入等)

第8条　第6条第1項の規定により利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用料金を指定管理者に納入しなければならない。

(利用料金の設定基準等)

第9条　利用料金は、別表に定める金額の範囲内において、あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が定める。

(利用料金の減免)

第10条　指定管理者は、規則で定めるところにより、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第11条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

(利用承認の取消し等)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消し、又は利用を停止させることができる。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、サイクリングターミナル・保養センターの施設、附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(市による管理)

第14条　第6条から第12条まで(第8条第3項並びに第9条第2項及び第3項を除く。)及び別表の規定は、指定管理者に代わって、市が施設の管理を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定中「利用料金」とあるのは「使用料」と、第6条及び第7条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第8条第1項中「指定管理者」とあるのは「市」と、同条第2項ただし書中「指定管理者」とあるのは「市長」と、第9条の見出し中「設定基準等」とあるのは「額」と、同条第1項中「あらかじめ市長の承認を得て、指定管理者が」とあるのは「規則で」と、第10条及び第11条ただし書中「指定管理者は、規則で定めるところにより」とあるのは「市長は、特に必要があると認めたときは」と、第12条中「指定管理者」とあるのは「市長」と、別表中「利用料金設定基準」とあるのは「使用料」と、同表第2項の表中「車中泊専用駐車場利用料」とあるのは「車中泊専用駐車場使用料」と読み替えるものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。