2　日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日は休診日とする。

3　所長が必要と認めた場合は、市長の承認を得て、前2項の規定にかかわらず、診療時間若しくは休診日を変更し、又は診療を休止することができる。

4　急を要する患者については、前3項の規定にかかわらず、診療を行うものとする。

2　所長は、医師をもってこれに充て、市長の命を受けて診療所を管理する。

2　国民健康保険法、健康保険法(大正11年法律第70号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)その他の法令(以下「保険法令」という。)の適用を受け、これらによりその額を定められたものの診療等の料金は、保険法令に基づき厚生労働大臣が定める基準で規則で定めるもの(以下「厚生労働省基準」という。)により算定した額とする。ただし、保険法令に規定する選定療養の対象となる場合にあっては、本項本文に規定する額に、入院期間180日を超える入院患者に係る選定療養費の額(厚生労働省基準による病院の療養病床の入院基本料の診療報酬点数に100分の15を乗じ、その点数に入院日数を乗じて得た点数に10円を乗じて得た額に、100分の110を乗じて得た額をいう。)を加えた額とする。

3　保険法令の適用を受けない診療等の料金は、次のとおりとする。

4　第9条の規定により、委託を受け、又は特別な契約に基づいて診療等を行った場合の料金は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に規定する額の2倍に相当する額の範囲内で市長が定める額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、保険法令に特別の定めがある場合には、その定めるところによる。

2　遠隔の地域に往診して宿泊を要した場合は、前項の実費のほか、宿泊料の実費を徴収する。

3　前2項の規定は、死体検案の場合にこれを準用する。

2　市長は、第9条の規定により診療を行った者又は特別の理由があると認める者の料金については、前項の規定にかかわらず、事後に納付させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の音別町国民健康保険診療所条例(平成12年音別町条例第24号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為でこの条例に相当規定のあるものは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例により課した、又は課すべきであった料金の取扱いについては、なお合併前の条例の例による。

4　この条例の施行の際、現に合併前の条例第13条第1項の規定により納入されている予納金については、同条第2項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後の診療その他の業務(以下「診療等」という。)に係る使用料並びに同日以後の診断書等の書面の交付の申請及び検案(以下「書面交付申請等」という。)に係る手数料について適用し、同日前の診療等に係る使用料及び同日前の書面交付申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後の診療その他の業務(以下「診療等」という。)に係る使用料並びに同日以後の診断書等の書面の交付の申請及び検案(以下「書面交付申請等」という。)に係る手数料について適用し、同日前の診療等に係る使用料及び同日前の書面交付申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。