2　病院事業が経営する病院(以下「病院」という。)の名称及び位置は、次のとおりとする。

3　病院の診療科目は、次のとおりとする。

4　病院の病床数は、次のとおりとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに作成する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに作成する書類においては同日に属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない理由により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、市長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

2　院長は、市長の命を受けて院務を統理し、所属職員を指揮監督する。

2　外来患者に係る休診日は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日とする。

3　院長が必要と認めた場合は、前2項の規定にかかわらず、診療時間若しくは休診日を変更し、又は診療を休止することができる。

4　急を要する患者については、前3項の規定にかかわらず、診療を行うものとする。

2　健康保険法(大正11年法律第70号)、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他の法令(以下「保険法令」という。)の適用を受け、これらによりその額を定められたものの診療等の料金は、保険法令に基づき厚生労働大臣が定める基準で規則で定めるもの(以下「厚生労働省基準」という。)により算定した額とする。ただし、保険法令に規定する選定療養(以下「選定療養」という。)の対象となる場合にあっては、本項本文に規定する額に、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に規定する額を加えた額とする。

3　保険法令の適用を受けない診療等の料金は、次のとおりとする。

4　前条の規定により、委託を受け、又は特別な契約に基づいて診療等を行った場合の料金は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に規定する額の2倍に相当する額の範囲内で市長が定める額に100分の110を乗じて得た額(第2号にあっては、同号に規定する額の2倍に相当する額の範囲内で市長が定める額)とする。ただし、保険法令に特別の定めがある場合には、その定めるところによる。

2　遠隔の地域に往診して宿泊を要した場合は、前項の実費のほか、宿泊料の実費を徴収する。

3　前2項の規定は、死体検案の場合にこれを準用する。

2　市長は、第10条の規定により診療を行った者又は特別の理由があると認める者の料金については、前項の規定にかかわらず、事後に納付させることができる。

2　前項の死体を剖検したときは、遺族又は関係者に弔祭料を贈呈するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の市立釧路総合病院事業の設置等に関する条例(昭和30年釧路市条例第3号。以下「釧路総合病院事業設置等条例」という。)、阿寒町国民健康保険町立阿寒病院事業の設置等に関する条例(昭和46年阿寒町条例第35号。以下「阿寒病院事業設置等条例」という。)又は阿寒町国民健康保険町立阿寒病院条例(昭和47年阿寒町条例第34号。以下「阿寒病院条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為でこの条例に相当規定のあるものは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　阿寒病院の業務に従事する職員の施行日の前日までの事実に基づく賠償責任の免除については、第4条の規定にかかわらず、合併前の阿寒病院事業設置等条例第4条の例による。

4　阿寒病院の業務に関する施行日の前日までの事実に基づく損害賠償額の決定については、第5条の規定にかかわらず、合併前の阿寒病院事業設置等条例第5条の例による。

5　合併前の釧路総合病院事業設置等条例又は阿寒病院条例の規定により課した、又は課すべきであった料金の取扱いについては、なお合併前の釧路総合病院事業設置等条例又は阿寒病院条例の例による。

6　この条例の施行の際、現に合併前の阿寒病院条例第18条第1項の規定により納入されている入院保証金については、同条第2項の規定は、施行日以後も、なおその効力を有する。

この条例は、平成18年9月2日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年6月26日から施行する。

(釧路市基金条例の一部改正)

2　釧路市基金条例(平成17年釧路市条例第74号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年12月15日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　阿寒病院の業務に従事する職員の施行日の前日までの事実に基づく賠償責任の免除については、なお旧病院事業条例第4条の規定の例による。

3　阿寒病院の業務に関する施行日の前日までの事実に基づく損害賠償額の決定については、なお旧病院事業条例第5条の規定の例による。

4　旧病院事業条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料及び手数料(阿寒病院に係るものに限る。)については、なお旧病院事業条例の規定の例による。

5　この条例の施行の際、旧病院事業条例第1条に規定する病院事業に設けている釧路市病院事業会計(阿寒病院に係る部分に限る。)に所属する権利義務は、第3条の規定による改正後の釧路市特別会計条例本則第2号に規定する釧路市国民健康保険阿寒診療所事業特別会計(以下「阿寒診療所事業特別会計」という。)に帰属するものとする。

6　前項の規定により阿寒診療所事業特別会計に帰属する権利義務に係る収入及び支出は、同会計の歳入及び歳出とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後の診療その他の業務(以下「診療等」という。)に係る使用料並びに同日以後の診断書等の書面の交付の申請及び検案(以下「書面交付申請等」という。)に係る手数料について適用し、同日前の診療等に係る使用料及び同日前の書面交付申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第2条第3項の改正規定は平成31年4月1日から、その他の規定は令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条及び別表の規定は、令和元年10月1日以後の診療その他の業務(以下「診療等」という。)に係る使用料並びに同日以後の診断書等の書面の交付の申請及び検案(以下「書面交付申請等」という。)に係る手数料について適用し、同日前の診療等に係る使用料及び同日前の書面交付申請等に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

この条例は、令和4年1月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第11条第3項第2号ただし書の改正規定は、令和5年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年2月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。