2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定により、これに相当する給付を受ける場合には、行わない。

2　市は、前項の特定健康診査等又は事業を行う場合において、その実施に必要な費用の全部又は一部を当該特定健康診査等を受ける者又は当該事業に参加する者に負担させることができる。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　次条の規定によって課する保険料の納期は、納入通知書に定めるところによる。

3　市長において納期の変更を必要とする場合は、前2項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第11条若しくは第17条の3の額若しくは第19条の額又は次条第1項各号に定める額、第26条の3第1項に定める第13条の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額若しくは第26条の3第2項第1号若しくは第26条の4第1項各号若しくは第2項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

2　第13条第2項及び第3項の規定は、前項各号のア及びイに規定する額(前項に規定する第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、第13条第2項及び第3項の規定中「保険料率」とあるのは「額」(「第1号の1人当たり軽減額、第2号の1人当たり軽減額及び第3号の1人当たり軽減額」)と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第17条の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と、第2項中「第13条」とあるのは「第17条の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第19条」と、「65万円」とあるのは「17万円」と、第2項中「第13条」とあるのは「第21条」と読み替えるものとする。

2　当該年度において、第26条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

3　第13条第3項の規定は、前2項に規定する未就学児に係る被保険者均等割額の決定について準用する。この場合において、同条第3項中「保険料率」とあるのは、「未就学児に係る被保険者均等割額」と読み替えるものとする。

4　前3項の規定は、未就学児に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第13条」とあるのは「第17条の5」と読み替えるものとする。

2　当該年度において、第26条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第11条の基礎賦課額から、次に掲げる額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。)の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が65万円を超える場合には、65万円)とする。

3　前2項の規定は、出産被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、これらの規定中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第11条」とあるのは「第17条の3」と、「65万円」とあるのは「24万円」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、出産被保険者に係る介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)」と、同項及び第2項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第11条」とあるのは「第19条」と、「65万円」とあるのは「17万円」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　保険料の賦課額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は切り捨てる。

3　延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

4　納期ごとの納付額に100円未満の端数があるときは、その端数金額は全て最初の納期に係る納付額に合算するものとする。賦課額に変更のあった場合もまた同様とする。

2　前項の申請をしようとする者は、申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

2　前項各号に規定するもののほか、市長は、次のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)の属する世帯の納付義務者で必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。

3　前2項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、規則の定めるところにより市長に申請しなければならない。

2　前項の規定による届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6か月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長は、同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　市長は、前項の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき、さらに徴収金があるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金をその徴収金に充当するものとする。この場合、納付義務者に対し充当の通知をする。

2　前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　次に掲げる条例(以下これらを「旧条例」という。)は、廃止する。

(適用)

3　この条例の規定は、平成18年度分の保険料から適用する。

(経過措置)

4　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、旧条例の規定により課し、又は課すべきであった保険料及び保険税については、なお旧条例の例による。

5　施行日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(精神・結核医療付加給付金の特例)

6　施行日から平成20年3月31日までの間に限り、被保険者(老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除く。第9項において同じ。)が次に掲げる医療を受けたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、精神・結核医療付加給付金を支給する。

7　前項第1号に掲げる医療を受けたときの精神・結核医療付加給付金の額は、同号に掲げる医療に要する費用の額から次に掲げる額を控除した額の2分の1とする。

8　第6項第2号に掲げる医療を受けたときの精神・結核医療付加給付金の額は、同号に掲げる医療に要する費用の額から次に掲げる額を控除した額とする。

9　市は、被保険者が第6項各号に規定する医療を受けたときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主が医療機関に支払うべき費用のうち精神・結核医療付加給付金に相当する額を、当該世帯主に代わり、医療機関に支払うことができる。

10　前項の規定による支払があったときは、精神・結核医療付加給付金の支給があったものとみなす。

(平成18年度から平成21年度までの保険料率の特例)

11　平成18年度分から平成21年度分までに限り、合併(平成17年10月11日の3市町の合併をいう。以下同じ。)前の阿寒町又は音別町の区域に住所を有する一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率のうち所得割に係る保険料率については、第13条第1項第1号の規定により決定される保険料率にかかわらず、合併前の阿寒町又は音別町の区域ごとに市長が別に定める保険料率とする。

12　平成18年度分から平成21年度分までに限り、合併前の阿寒町又は音別町の区域に住所を有する退職被保険者等に係る基礎賦課額の保険料率のうち所得割額の算定に係る保険料率については、第15条の規定にかかわらず、前項において合併前の阿寒町又は音別町の区域ごとに市長が別に定める保険料率とする。

13　平成18年度分から平成21年度分までに限り、合併前の阿寒町又は音別町の区域に住所を有する介護納付金賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率のうち所得割に係る保険料率については、第21条第1項第1号の規定により決定される保険料率にかかわらず、合併前の阿寒町又は音別町の区域ごとに市長が別に定める保険料率とする。

(公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例)

14　当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第26条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得金額(」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(延滞金の割合の特例)

15　当分の間、第29条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平成22年度以降の保険料の減免の特例)

16　当分の間、平成22年度以降の第32条第2項による保険料の減免については、同項中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(病床転換支援金等に係る基礎賦課総額等の特例)

17　高齢者医療確保法附則第2条に規定する政令で定める日までの間、第10条第1号イ中「法第75条の7第1項」とあるのは「法附則第7条の規定により読み替えられた法第75条の7第1項」と、「後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)」とあるのは「後期高齢者支援金等(以下「後期高齢者支援金等」という。)、高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等(以下「病床転換支援金等」という。)」と、同号カ中「後期高齢者支援金等」とあるのは「後期高齢者支援金等、病床転換支援金等」と、同条第2号イ中「法第75条」とあるのは「法附則第7条の規定により読み替えられた法第75条」と、「後期高齢者支援金等」とあるのは「後期高齢者支援金等、病床転換支援金等」と、同号ウ中「法第70条第1項」とあるのは「法附則第7条の規定により読み替えられた法第70条第1項」と、第17条の2第1号中「後期高齢者支援金等」とあるのは「後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等」と、同条第2号ア及び第18条第2号ア中「法第75条」とあるのは「法附則第7条の規定により読み替えられた法第75条」とする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

18　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、傷病手当金を支給する。

19　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3か月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

20　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとする。

21　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者については、これを受けることができる期間は、傷病手当金は支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第19項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

22　前項に規定する者が、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額を、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

23　前項の規定により支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2　改正後の第4条第1項の規定は、平成18年10月1日以後の被保険者の出産に係る給付から適用し、同日前までの被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第6項第2号及び第8項第2号の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第6項第2号及び第8項第2号の規定は、平成19年4月1日以後の医療に係る精神・結核医療付加給付金の支給について適用し、同日前までの医療に係る精神・結核医療付加給付金の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の附則第19項の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(釧路市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　釧路市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成18年釧路市条例第29号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、平成21年1月1日以後の被保険者の出産に係る給付から適用し、同日前までの被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第27項の規定は、平成21年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、平成22年度以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、平成23年4月1日以後の被保険者の出産に係る給付から適用し、同日前までの被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、平成23年度以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の釧路市税条例附則第4条の規定、第2条の規定による改正後の釧路市債権管理条例附則第4項及び第5項の規定、第3条の規定による改正後の釧路市後期高齢者医療に関する条例附則第3条の規定、第4条の規定による改正後の釧路市国民健康保険条例附則第16項の規定並びに第5条の規定による改正後の釧路市介護保険条例附則第5条の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、平成26年度以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、平成28年度以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、平成29年度以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第4条第1項の規定は、平成30年4月1日以後の被保険者の出産に係る給付から適用し、同日前までの被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(釧路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4　釧路市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成17年釧路市条例第56号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、令和元年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第18項から第23項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者の出産に係る給付から適用し、同日前までの被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、令和4年度以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者の出産に係る給付から適用し、同日前までの被保険者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

3　新条例の規定(第4条第1項及び第32条の2第2項の規定を除く。)は、令和5年度以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第26条の4の規定は、令和5年度分の保険料のうち令和6年1月以後の期間に係るもの及び令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分の保険料のうち令和5年12月以前の期間に係るもの及び令和4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の釧路市国民健康保険条例の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度分までの保険料については、なお従前の例による。