(目的)

第1条　この条例は、将来、医師、薬剤師、看護師及び助産師(以下「医師等」という。)として市の開設する医療機関(以下「市の医療機関」という。)に直接従事しようとする者に対し、修学資金を貸与することを目的とする。

(対象者)

第2条　市長は次に該当する者に対して、申請によりその者に修学資金を無利子で貸与する旨の契約を結ぶことができる。

(貸与の額)

第3条　修学資金の額は、次のとおりとする。

(貸与の方法)

第4条　修学資金は、第2条の規定により締結した契約(以下「契約」という。)に定められた月から、医学生若しくは薬学生が在学する大学、看護師学校又は助産師学校(以下「学校等」という。)を卒業する日の属する月までの間、毎月貸与するものとする。

(連帯保証人)

第5条　修学資金の貸与を受けようとする者は、当該貸与に関する債務につき、2人以上の連帯保証人をたてなければならない。

(契約の解除及び貸与の休止等)

第6条　市長は、契約の相手方で在学中の者(以下「修学生」という。)が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その契約を解除するものとする。

(返還債務の当然免除)

第7条　修学資金の貸与を受けた者(第3条第1号に係る修学資金の貸与を受けた者を除く。)が、学校等の卒業後、遅滞なく市の医療機関に医師等として従事したときは、当該従事した日の属する月の翌月(当該従事した日が月の初日(月の初日が土曜日又は日曜日であるときの当該月の最初の月曜日を含む。以下同じ。)であるときは、当該従事した日の属する月)から修学資金の貸与を受けた期間の月数に達するまで、毎月当該貸与を受けた修学資金のうち規則で定める額の返還債務を免除する。

(免除)

第8条　市長は、修学資金の貸与を受けた者が死亡し、又は規則で定める障害を存する障害者となり、若しくは長期の療養のため修学資金の返還ができなくなったときは、当該理由の生じた日以後履行期限が到来する返還債務の額の全部又は一部を免除することができる。

(返還)

第9条　修学資金の貸与を受けた者が次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該理由の生じた日の属する月の翌月(当該理由の生じた日が月の初日であるときは、当該理由の生じた日の属する月)から起算して、貸与を受けた期間(第6条第2項の規定により修学資金が貸与されなかった期間及び医師等として市の医療機関に従事した期間に相当する期間を除く。)に相当する期間内に当該貸与を受けた修学資金を月賦若しくは半年賦により、又は一時に返還しなければならない。

(履行期限の延長)

第10条　市長は、修学資金の貸与を受けた者が災害、疾病その他やむを得ない理由があると認められるときは、当該理由の継続している期間に相当する期間、当該理由が生じた日以後到来する返還債務の履行期限を延長することができる。

(延滞利子)

第11条　修学資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなく修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、年10.75パーセントの割合で計算した延滞利子を支払わなければならない。

(学業成績表等の提出)

第12条　修学生は、規則で定めるところにより、学業成績表及び健康診断書を市長に提出しなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。