(目的及び設置)

第1条　福祉、保健及び医療の統合によって在宅福祉の充実を図り、住民の心身の健康を保持することを目的として、釧路市音別町福祉保健センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターは、釧路市音別町中園2丁目119番地1に置く。

(センターの構成)

第3条　センターは、次に掲げる部門により構成する。

(職員)

第4条　センターに必要な職員を置くことができる。

(事業)

第5条　センターは、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる部門の区分に応じ、当該各号に定める事業を行う。

(利用者の範囲)

第6条　センターを利用し、又は訪問介護員の派遣を受けることができる者は、合併(平成17年10月11日の3市町の合併をいう。)前の音別町の区域に住所を有する者で、介護認定において要介護の認定を受けたもの又は法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等及び次の各号のいずれかに該当するものとする。

(公募)

第7条　市長は、居住部門の利用者を必要に応じ公募する。

(利用の申請及び承認)

第8条　居住部門又は保健センターを利用しようとする者は、市長に申請書を提出し、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとする場合も、また同様とする。

(利用権の譲渡禁止)

第9条　居住部門又は保健センターの利用の承認を受けた者は、利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料)

第10条　通所介護部門又は訪問介護部門を利用する者は、法第41条第4項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額又は第1号通所事業若しくは第1号訪問事業に要した費用の額から、同条第1項に規定する居宅介護サービス費又は法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費の額を控除して得た額の利用料を納付しなければならない。ただし、センターを利用する者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2第1項第1号の居宅介護又は同項第8号の介護予防・日常生活支援に係る介護扶助を受けているときは、当該利用料は、当該介護扶助の保護の実施機関が決定した本人支払額とする。

(損害賠償)

第11条　センターを利用する者は、建物及び附属設備等に損害を与えたときは、その損害額を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。