(目的)

第1条　この条例は、アイヌが住宅の新築、購入若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得(以下「新築工事等」という。)をするために必要な資金(以下「新築資金等」という。)を貸し付けることにより、アイヌの居住環境の整備改善を図り、もってアイヌの福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸付けの対象)

第3条　新築資金等の貸付けを受けることができる者は、本市内に住所を有し、本市の区域内において新築工事等を行おうとするアイヌで市長が必要と認めた者とする。

(貸付けの限度額)

第4条　新築資金等の貸付限度額は、次に定める額とする。

(貸付けの申請)

第5条　新築資金等の貸付けを受けようとする者は、市長に申請しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、貸付けの可否を決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(契約の締結)

第7条　前条の規定により貸付けの決定を受けた者(以下「借受決定者」という。)は、貸付けの決定の通知を受けた日から1か月以内に規則で定める資格を有する連帯保証人1人を定め、市長と貸借契約を締結しなければならない。

(貸付決定の取消し等)

第8条　借受決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、既に行った貸付けの決定を取り消し、又は貸借契約を解除するものとする。

(資金の交付)

第9条　新築資金等の交付は、借受決定者が貸付けの対象となった新築工事等の契約締結後、市長が当該契約の内容の審査又は必要に応じて行う現地調査等により当該契約の履行が確実であると認めたときに行うものとする。

(工事完了検査等)

第10条　前条の規定により新築資金等の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、新築工事等が完了したときは、速やかにその旨を市長に届け出て、新築工事等完了検査を受けなければならない。

(利率及び償還方法)

第11条　貸付金の利率は、年2パーセントとする。

(一時償還)

第12条　市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、償還期限前であっても貸付金の全部又は一部を一時に償還させることができる。

(償還の猶予及び免除)

第13条　市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当する場合でやむを得ないと認められるときは、償還金の全部又は一部の支払を猶予し、又は免除することができる。

(違約金)

第14条　市長は、借受者が償還期日までに償還金の支払をしないとき、又は第12条(第1号及び第2号を除く。)の規定による一時償還の請求を受けた金額を支払わなかったときは、償還期日の翌日から支払日までの日数に応じ、延滞した額につき年10.75パーセントの割合で計算した違約金を徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、違約金の全部又は一部を免除することができる。

(住宅の処分の制限、建設の義務)

第15条　借受者は、貸付金により取得し、又は効用の増加した住宅を規則で定める期間、市長の承認を受けないで貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(抵当権の設定)

第16条　借受者は、新築資金等に係る住宅を新築し、購入し、若しくは改修し、又は土地を取得したときは、当該住宅又は土地について、市を抵当権者とする抵当権を設定しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。