(目的)

第1条　この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号。以下「法」という。)及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令(昭和48年政令第374号。以下「令」という。)の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた市民に対する災害障害見舞金の支給及び自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(災害弔慰金の支給)

第3条　市長は、市民が次条に規定する災害(以下この章及び次章において単に「災害」という。)により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。

(支給対象災害)

第4条　前条に規定する災害は、次の各号のいずれかに該当する災害とする。

(災害弔慰金を支給する遺族)

第5条　災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、死亡した者の死亡当時において、次のいずれかであった者とする。ただし、第6号に掲げる者にあっては、第1号から第5号までに掲げる者のいずれもが存しない場合に限る。

(災害弔慰金の額)

第6条　災害により死亡した者1人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては500万円とし、その他の場合にあっては250万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し、既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。

(死亡の推定)

第7条　災害の際、現にその場にいあわせた者につき、当該災害のやんだ後3か月間、その生死がわからない場合には、災害弔慰金に関する規定の適用については、その者は、当該災害によって死亡したものと推定する。

(支給の制限)

第8条　弔慰金は、次に掲げる場合には支給しない。

(支給の手続)

第9条　市長は、災害弔慰金の支給を行うべき理由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の支給)

第10条　市長は、市民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治ったとき(その症状が固定したときを含む。)に次の各号のいずれかに掲げる程度の障害があるときは、当該市民(以下「障害者」という。)に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。

(災害障害見舞金の額)

第11条　障害者1人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疾病にかかった当時において、その属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては250万円とし、その他の場合にあっては125万円とする。

(準用規定)

第12条　第8条及び第9条の規定は、災害障害見舞金について準用する。

(災害援護資金の貸付け)

第13条　市長は、北海道の区域内において生じた災害で災害救助法による救助の行われた災害により、次条に規定する被害を受けた世帯の市民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護資金の貸付けを行うものとする。

(対象被害)

第14条　前条第1項に規定する被害の程度は、次の各号のいずれかに該当する被害とする。

(災害援護資金の限度額等)

第15条　災害援護資金の1災害における1世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次に掲げるとおりとする。

(保証人及び利率)

第16条　災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。

(償還)

第17条　災害援護資金は、年賦、半年賦又は月賦償還とする。

(償還の免除)

第18条　市長は、災害援護資金の貸付けを受けた者が死亡したとき、又は精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなったと認められるときは、当該災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。ただし、保証人が当該援護資金の償還未済額を償還することができると認められる場合は、この限りでない。

(一時償還)

第19条　市長は、災害援護資金の貸付けを受けた者が偽りその他不正な手段により貸付けを受けたとき、又は償還金の支払を怠ったときは、第15条第2項の規定にかかわらず、当該災害援護資金の貸付けを受けた者に対し、災害援護資金の全部又は一部につき一時償還を請求することができる。

(違約金)

第20条　市長は、災害援護資金の貸付けを受けた者が支払期日に償還金又は前条の規定により一時償還すべき金額を支払わなかったときは、延滞元利金額につき年5パーセントの割合をもって、支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収する。ただし、当該支払期日に支払わないことにつき、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

(償還金の支払猶予)

第21条　市長は、災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により、災害援護資金の貸付けを受けた者が支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、第15条第2項の規定にかかわらず、償還金の支払を猶予することができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。