(目的)

第1条　この規則は、重度障がい者の行動範囲の拡大のため、タクシーの料金及び自動車の燃料費(以下「交通費」という。)の一部を助成し、もって重度障がい者の社会参加の促進と福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成の対象者の要件)

第2条　交通費の助成の対象者(以下「助成対象者」という。)は、毎年4月1日現在において本市に住所を有する者(別表に規定する社会福祉施設に入所している者(通所している者を除く。)、医療機関等に入院している者及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の寄宿舎等に入所している者を除く。)で、かつ、世帯主及び全ての世帯員が前年度分の市町村民税を課されていない世帯に属する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成の種類)

第3条　交通費の助成の種類は、次に掲げるとおりとする。

(申請等)

第4条　交通費の助成を受けようとする者は、前条各号のいずれかの助成を選択し、市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに助成の可否を決定するものとする。

(補助券の交付)

第6条　市長は、前条第1項の規定により交通費の助成を決定したときは、タクシー料金助成にあっては12,000円に相当する障害者タクシー運賃補助券(以下「運賃補助券」という。)を、自動車燃料費助成にあっては12,000円に相当する障害者自動車燃料補助券(以下「燃料補助券」という。)をその年度分として交付するものとする。

(助成の方法)

第7条　交通費の助成は、次の各号に掲げる助成の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。

(届出の義務)

第8条　運賃補助券又は燃料補助券(以下「補助券」という。)の交付を受けた者(以下「受給者」という。)が、次の各号のいずれかに該当したときは、受給者又はその保護者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第9条　受給者は、補助券を第三者に譲渡し、又は転貸してはならない。

(返還)

第10条　市長は、受給者又はその保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の決定を取り消し、又は助成金の全部若しくは一部を返還させるものとする。