(趣旨)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　市長は、被保護者について次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第3条　市長は、法第19条第2項の規定により要保護者の保護を実施したときは、前条第1項各号に規定する書類及び第5条の保護決定通知書の写しを添付して、速やかにその旨を当該被保護者の居住地を所管する保護の実施機関(法第19条第1項から第3項までの規定により保護を行うべき者をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。

(申請書)

第4条　法第24条第1項に規定する保護の開始又は保護の変更の申請は、保護申請書(開始・変更)の提出によるものとする。

(決定通知書)

第5条　法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。)、第25条第2項及び第26条の書面は、保護決定通知書又は保護申請却下通知書によるものとする。

(入所依頼書)

第6条　法第30条第1項ただし書の規定により被保護者を救護施設、更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときは、市長は、その施設の長又は私人に対して入所依頼書を発行するものとする。

(就労自立給付金決定通知書)

第7条　法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給するときは、就労自立給付金決定通知書により通知するものとする。

(進学・就職準備給付金決定通知書)

第8条　法第55条の5第1項の規定により進学・就職準備給付金を支給するときは、進学・就職準備給付金決定通知書により通知するものとする。

(保護金品の支給方法等)

第9条　市長は、被保護者等に対して保護金品を交付する場合においては、当該被保護者等から第5条の保護決定通知書又はこれに代わるものの提示を求めなければならない。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。