(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(台帳の整備)

第2条　市長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)及び法第11条第1項の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)について、それぞれ台帳を整備し、必要事項を記載するものとする。

(居宅における介護等措置決定通知)

第3条　市長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定の措置を開始したときは措置開始通知書により、措置の変更を行ったときは措置変更通知書により、措置の廃止又は停止を行ったときは措置廃止(停止)通知書により、それぞれ在宅被措置者に対し通知するものとする。

(老人ホームへの入所等措置決定通知)

第4条　市長は、法第11条の措置を開始したときは措置開始通知書により、措置の変更を行ったとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は措置変更通知書により、措置の廃止又は停止を行ったときは措置廃止(停止)通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知するものとする。

(養護受託者の申出等)

第5条　施行規則第1条の7の規定による申出は、養護受託申出書によるものとする。

(入所依頼書等)

第6条　市長は、法第11条第1項の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼するものとする。

(葬祭依頼書等)

第7条　市長は、法第11条第2項の規定により、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書により、当該施設の長又は養護受託者に対し依頼するものとする。

(要措置者の通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは、市長に通告しなければならない。この場合において、市長は、当該措置を要すると認められる者が他の市町村長又は福祉事務所長の管轄に属するものであるときは、当該他の市町村長又は福祉事務所長にこれを通報するものとする。

(措置費請求書等)

第9条　老人ホームの長又は養護受託者は、四半期ごとに措置に要する費用(以下「措置費」という。)を措置費請求書により市長に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎四半期分の措置費について、措置費精算報告書により市長に報告し、及び精算しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条　施行規則第6条の規定による届出は、被措置者状況変更届によるものとする。