(趣旨)

第1条　この規則は、物品の適正かつ効率的な管理を図ることを目的として、別に定めるものを除くほか、本市における物品の取得、出納、保管、使用及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(物品の種類)

第2条　物品の種類は、次のとおりとする。

(物品出納員)

第3条　物品主管課に物品出納員を置く。

(物品管理者)

第4条　物品出納員の事務の一部を補助するとともに、所管に属する物品の適正な管理を行うため、別表に定めるところにより、物品管理者を置く。

(物品取扱員)

第5条　物品管理者は、物品に関する事務を補助させるため、所属職員のうちから物品取扱員を定めなければならない。

(併任)

第6条　物品管理者又は物品取扱員が市長の事務部局以外の職員である場合は、当該職員がこれらの職務にある期間は、市長の事務部局の職員に併任されたものとみなす。

(物品検収員)

第7条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第1項の規定に基づき、物品の検収に関する事務を行わせるため、物品検収員を置く。

(指定物品)

第8条　物品主管課長は、第2条第1号及び第2号に掲げるもののうち、市において共通して使用する物品を指定したときは、その物品(以下「指定物品」という。)の品目及び単価を毎会計年度開始前に、物品管理者に通知しなければならない。その内容を変更したときも同様とする。

(重要物品)

第9条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第166条第2項に定める財産に関する調書に「重要な物品」として登載するものは、第2条第1号及び第4号に掲げるもののうち、購入価格又は取得時における評価額が50万円以上のもの(以下「重要物品」という。)とする。ただし、図書は除くものとする。

(年度区分)

第10条　物品の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、物品の所属年度は、その出納した日の属する年度とする。

(需要計画)

第11条　物品主管課長は、翌年度に使用する指定物品について、翌年度開始までに需要量を調査し、指定物品需要計画書を作成するものとする。

(物品の購入等)

第12条　物品の購入契約又は製造若しくは修繕の請負契約(以下「購入等」という。)は、物品主管課長が行う。

(購入等の手続)

第13条　物品管理者は、物品の購入等(第15条に規定するものを除く。)を必要とするときは、別に定める執行伺書に仕様書その他購入等の参考となる書類(以下「仕様書等」という。)を添付して物品主管課長に請求しなければならない。ただし、簡易に形状を表示できるものは、仕様書等の添付を省略することができる。

(検収の立会い)

第14条　物品検収員は、契約金額30万円以上の物品を検収する場合は、別に立会人を指定してこれに当たらせなければならない。

(物品の直接購入等)

第15条　次に該当する物品の購入等については、第12条及び第13条の規定にかかわらず、物品管理者が直接購入等をすることができる。

(検収の特例)

第16条　物品主管課長は、第13条及び前条の規定により購入等をした物品の検収に当たって、特に必要があると認めたときは、所属の物品検収員をして随時立会検収をさせることができる。

(出納の意義)

第17条　物品の出納は、購入、生産、寄附その他の理由により、物品出納員の保管に属する場合を「納」とし、売却、使用、贈与その他の理由により、その保管を離れる場合を「出」とする。

(出納の通知)

第18条　物品出納員は、物品主管課長又は物品管理者からの通知がなければ物品の出納をすることができない。

(帳簿の記載)

第19条　物品出納員は、物品台帳を備えて、物品の出納事務を行うものとする。

(記載の省略)

第20条　次に掲げる物品については、前条の規定にかかわらず、物品台帳の記載を省略することができる。

(出納手続の省略)

第21条　次に掲げる物品については、出納手続を省略することができる。

(物品の保管)

第22条　物品出納員は、常に良好な状態で使用又は処分をすることができるように物品を保管しなければならない。

(物品の所属替え)

第23条　物品管理者は、物品の効用上特に必要があるときは、物品管理者間において物品の所属替えをすることができる。

(物品の所管換え等)

第24条　物品をその所属を異にする会計の間において所管換えをし、又は所属を異にする会計に使用させる場合には、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(物品の使用)

第25条　物品を使用する職員は、常に善良な管理者の注意をもって物品を使用しなければならない。

(物品使用者)

第26条　物品管理者は、物品を使用させる場合は、当該物品を使用する職員(以下「物品使用者」という。)を明らかにしておかなければならない。

(備品整理票)

第27条　備品には、物品主管課長の発行する備品整理票をちょう付して使用しなければならない。ただし、図書及びこれをちょう付し難いものは、この限りでない。

(生産品等の受入れ)

第28条　物品管理者は、次に掲げる物品を受け入れたときは、当該物品の受入れについて物品出納員に通知しなければならない。

(物品の返納)

第29条　物品管理者は、使用に耐えない物品又は不用の物品があるときは、物品出納員に返納するものとする。

(処分の決定)

第30条　物品主管課長は、前条の規定により物品出納員が保管する返納物品を調査し、転用、売却その他の処分を決定しなければならない。

(物品の処分)

第31条　物品主管課長は、前条の規定により処分を決定した物品を最も効果的な方法で処分しなければならない。

(物品の直接処分)

第32条　物品管理者は、使用に耐えない物品又は不用の物品で、換価価値のないもの又は売却に適しないと認めるものについては、前3条の規定にかかわらず、直接これを廃棄処分することができる。

(物品出納員等への通知)

第33条　第13条第3項及び第5項、第15条第4項及び第5項、第18条、第23条第2項、第24条第2項、第28条並びに第32条第3項の規定による通知は、登録をすることにより行う。

(滅失又は損傷の報告)

第34条　物品管理者は、所管の物品を滅失し、又は損傷したときは、使用者からてんまつ書を徴し、意見を付して、物品主管課長を経て、市長に報告しなければならない。

(重要物品の報告)

第35条　物品出納員は、会計年度間における重要物品の増減及び当該年度末における現在高を毎年5月末日までに会計管理者に報告しなければならない。

(物品検査)

第36条　物品主管課長は、必要があるときは、物品管理状況等について検査することができる。

(事務引継ぎ)

第37条　物品出納員が任命され、又は解任されたときは、前任者は、発令の日から5日以内にその所管に係る事務を後任者に引き継ぐものとする。

(占有動産)

第38条　この規則は、占有動産の管理について準用する。

(委任)

第39条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。