(趣旨)

第1条　この規則は、釧路市税条例(平成17年釧路市条例第75号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員)

第2条　条例第2条第1号に規定する徴税吏員のうち市長の委任を受けた市職員とは、財政部、阿寒町行政センター及び音別町行政センターに勤務する職員で、市税の賦課徴収に従事する者とする。

(犯則事件の調査を行う徴税吏員)

第3条　市税に関する犯則事件の調査を行う徴税吏員(以下「市税犯則事件調査吏員」という。)は、前条第1項の徴税吏員のうちから市長が指定する。

(徴税吏員の証票)

第4条　次に掲げる徴税吏員の証票は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(書類の送達)

第5条　市税の賦課徴収又は還付に関する書類の送達は、郵便、信書便又は市職員による。

(様式)

第6条　市税の賦課徴収及び滞納処分について必要な様式は、この規則に定めるもののほか、市長が別に定める。

(随時に賦課する市税の納期)

第7条　条例に定める納期によることができない随時に賦課する市税の納期は、納税通知書を発付した日の属する月の16日から末日(12月にあっては、25日)までとする。

第8条　削除

(延滞金の減免)

第9条　不足税額及び納期限後に納付し、又は納入する市税に係る延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長においてこれを減免することができる。

(有価証券の種類)

第10条　徴税吏員が委託を受けることができる有価証券は、その券面金額が委託の目的である徴収金の合計額を超えない小切手、約束手形又は為替手形であって、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(取立費用)

第11条　徴税吏員は、前条の有価証券をもって徴収金の納付(納入)の委託を受けようとする場合において、その有価証券の取立てにつき費用を要するときは、その費用の額に相当する金額を納税者又は特別徴収義務者から併せて提供を受けなければならない。

(受託の方法)

第12条　徴税吏員は、前2条の規定により委託を受けたときは、納付(納入)受託証書を委託者に交付しなければならない。この場合、納付(納入)受託証書原符に委託者の署名又は確認印を押印させるものとする。

(徴収の嘱託)

第13条　納税者が市外に住所を有するとき、又は納税者の財産が市外にあるときは、その所在地の市町村長に対し徴収嘱託書により徴収を嘱託することができる。

(市民税の特別徴収義務者の指定等に係る通知)

第14条　法第321条の4第1項後段(同条第6項において準用する場合を含む。)の規定による通知及び法第321条の6第1項の規定による通知は、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第2条第1項の規定による第3号様式及び第3号様式別表により行う。

第15条　削除

(市民税特別徴収義務者の措置)

第16条　市民税の特別徴収義務者は、第14条の通知に基づき、特別徴収税額の徴収、納入及び納税者の異動等の状況を明らかにしておかなければならない。

(固定資産評価員の職務)

第17条　固定資産評価員(以下「評価員」という。)は、市長の指揮を受けて次に掲げる職務を行う。

(固定資産評価補助員の設置)

第18条　評価員の職務を補助させるため、固定資産評価補助員(以下「補助員」という。)を置く。

(専決)

第19条　評価員は、必要と認める補助員にその職務の一部を専決させることができる。

(評価員等の証票)

第20条　次に掲げる評価員及び補助員の証票は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(家屋調査済証のちょう付)

第21条　家屋課税台帳又は家屋補充課税台帳に登録するため調査を完了した家屋には、家屋調査済証(様式第6号)をちょう付するものとする。

(種別割の減免に係る障害者の範囲)

第22条　条例第89条第1項第1号に規定する障害を有し歩行が困難な者は、次に掲げるものとする。

(原動機付自転車等の標識等)

第23条　条例第90条第1項及び第2項の標識のひな型は、次に定めるとおりとする。

(標識の交付)

第24条　原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有権が移転した場合において、その定置場が本市にあるものに限り、旧所有者に交付した標識は、これを新所有者に交付したものとみなす。