(趣旨)

第1条　職員の事務の引継ぎについては、法令その他の規定によるもののほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規程において「上司」とは、部長職にあっては副市長、課長職にあっては部長、係長職以下の者にあっては課長をいう。

(事務引継ぎ)

第3条　職員が退職、異動又は休職をした場合は、前任者は、その発令の日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

第4条　後任者に引き継ぐことができない事情があるときは、上司の指定する者(以下「代理者」という。)に引き継がなければならない。

第5条　職員が死亡その他の事情により自ら引継ぎをすることができないときは、上司の指示による。

第6条　引継ぎは、事務引継書によりこれを行い、上司の点検を受けるものとする。ただし、係長職以下の者の場合は、上司の承認を得て、口頭によりこれを行うことができる。

第7条　第3条から前条までの規定は、分掌事務の改正等による引継ぎの場合にこれを準用する。