(趣旨)

第1条　釧路市職員の服務に関しては、法令その他特別の定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(職員の定義)

第2条　この規程において「職員」とは、釧路市職員定数条例(平成17年釧路市条例第40号)第1条に規定する職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員及び法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員で、市長の事務部局に勤務する全ての者をいう。

(服務の基本原則)

第3条　職員は、市民全体の奉仕者として公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、誠実かつ公正に服務しなければならない。

(新規採用者の提出書類)

第4条　新たに職員となった者は、採用の日から5日以内に新規採用職員調書その他の市長が必要と認める書類を提出しなければならない。

(人事記録記載事項の変更)

第5条　職員は、氏名、本籍、住所、学歴、資格、免許等に異動を生じたときは、人事記録記載事項変更届により所属長を経て人事主管課長に届け出なければならない。

(ネームプレートの着用等)

第6条　職員は、人事主管課が交付するネームプレートを勤務時間中常時着用しなければならない。

(職員の相互協力)

第7条　職員は、緊急又は多忙の業務のため上司から指示があったときは、各部、課、係相互に応援しなければならない。

(秘密の保持)

第8条　職員は、職務上知り得た秘密を他人に漏らし、又は重要な文書、帳票、回議書等を上司の許可を得ないでこれを閲覧させ、若しくは謄写し、又は貸与してはならない。

(出張の復命)

第9条　出張(随行の場合を除く。)を命ぜられた職員が帰庁したときは、出張中取扱った事項を5日以内に、復命書により上司に復命しなければならない。ただし、出張命令権者が特別の事情があると認めたときは、復命期限を延長することができる。

(着任の時期)

第10条　新たに職員となった者又は転任を命ぜられた職員は、その発令の通知を受けた日から10日目までに着任しなければならない。

(退庁時の心得)

第11条　職員は、退庁の際には火気の始末に注意するとともに、保管する文書及び物品を所定の場所に整理収納し、これを散逸させてはならない。

(時間外在庁者等の心得)

第12条　勤務時間外(始業時限前及び退庁時限後から1時間以内を除く。)、日曜日、土曜日又は休日に在庁し、登庁し、又は退庁した職員は、その都度その在庁、登庁又は退庁について守衛に届け出なければならない。

(非常時の心得)

第13条　職員は、勤務時間外、日曜日、土曜日又は休日において、庁舎又はその付近に火災が発生し、又は市内に非常災害が発生したことを知ったときは、速やかに登庁し、上司の指示を受け適切な措置を講じなければならない。

(欠勤)

第14条　職員は、私事の都合により勤務できないとき又は遅参若しくは早退したときは欠勤とする。ただし、釧路市職員の勤務時間等に関する条例(平成17年釧路市条例第46号)第7条から第10条までに規定する休暇による場合又は釧路市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成17年釧路市条例第45号)第2条の規定により職務に専念する義務を免除された場合は、この限りでない。

(私事旅行)

第15条　職員は、私事により本市外に旅行をしようとするときは、あらかじめその行先を所属長に報告しなければならない。ただし、転地療養をする場合においては、医師の診断書を提出しなければならない。

(営利企業等への従事許可等)

第16条　職員(次項に規定する職員を除く。)は、法第38条第1項の規定に基づき、営利企業等に従事しようとするときは、営利企業等従事許可願により、あらかじめ所属長を経て、市長の許可を受けなければならない。

(専従許可)

第17条　職員は、法第55条の2第1項ただし書の規定に基づき、職員団体の役員として専ら従事しようとするときは、在籍専従休職許可願により、あらかじめ所属長を経て市長の許可を受けなければならない。

(交通事故等の報告)

第18条　道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項及び第3項に定める自動車及び原動機付自転車を運転する職員が、交通事故を起こし、又は交通違反をしたときは、法令に基づく処置をするとともに、速やかに交通事故(違反)等報告書により、所属長を経て市長に報告しなければならない。

(退職の手続)

第19条　職員が退職しようとするときは、退職願により、退職しようとする日の1月前までに、所属長を経て市長に提出しなければならない。

(委任)

第20条　この規程に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は別に定める。