2　任命権者は、年度の初日の属する月以外の月に採用され、当該採用の日から同日の属する年度の翌年度の末日までの間(以下「特例期間」という。)にある単純労務に従事する職員であって、当該採用された年度及びその翌年度における年次休暇の付与日数がそれぞれ10日以上であるものに係る年次休暇の日数のうち、当該特例期間の月数(1か月未満の端数があるときは、これを1か月とする。)を12で除した数に5を乗じた日数(1日未満の端数を生じたときは、これを1日に切り上げた日数)については、当該特例期間において、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、当該特例期間において単純労務に従事する職員が自ら請求する時季に年次休暇を取得した場合にあっては、当該取得した日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)分については、時季を定めることにより取得させることを要しない。

3　任命権者は、前2項の規定により単純労務に従事する職員に時季を指定して年次休暇を取得させる場合は、その時季について当該単純労務に従事する職員の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めるものとする。

4　第1項又は第2項の規定による時季の指定は、1日を単位として行うものとする。

この訓令は、平成17年10月11日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。