(趣旨)

第1条　この規則は、法令に特別な定めがあるものを除くほか、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第13条第1項の規定により聴聞を行う場合又は弁明の機会を付与する場合の手続について、必要な事項を定めるものとする。

(聴聞の通知)

第2条　法第15条第1項の規定による聴聞の通知は、聴聞通知書(様式第1号)により行うものとする。

(聴聞の期日の変更)

第3条　当事者は、やむを得ない理由がある場合には、市長に対し、聴聞期日変更申請書(様式第2号)により、聴聞の期日の変更を申請することができる。

(代理人選任等の手続)

第4条　代理人の資格に係る法第16条第3項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による証明は、委任状(様式第4号)その他これに準ずる書面により行うものとする。

(参加人)

第5条　主宰者は、法第17条第1項の規定により、関係人に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求めるときは、聴聞参加依頼書(様式第6号)により行うものとする。

(文書等の閲覧手続)

第6条　法第18条第1項の規定により、文書等(当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該不利益処分の原因となる事実を証する資料をいう。以下同じ。)の閲覧を求めようとする当事者又は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人(以下この条において「当事者等」という。)は、文書等閲覧申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合については、口頭により行うことができる。

(文書等の閲覧に伴う聴聞の期日の変更等)

第7条　前条第1項ただし書の規定により文書等の閲覧の請求があった場合において、当該審理において閲覧させることができないとき(法第18条第1項後段の規定による拒否の場合を除く。)は、文書等閲覧指定通知書により閲覧の日時及び場所を通知しなければならない。この場合において、主宰者は、法第22条第1項の規定により、当該閲覧の日後の日を新たな聴聞の期日として定めるものとする。

(主宰者の指名)

第8条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、第2条の聴聞の通知の時までに行うものとする。

(補佐人の出頭許可)

第9条　当事者又は参加人は、法第20条第3項の規定により補佐人とともに聴聞の期日に出頭しようとするときは、当該聴聞の期日の7日前までに補佐人出頭許可申請書(様式第11号)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知され、又は告知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第10条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条　市長は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を適当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。この場合においては、当事者又は参加人に対し、聴聞公開通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(陳述書の提出方法等)

第12条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

(聴聞続行期日等の指定)

第13条　法第22条第2項の規定による通知は、聴聞続行等期日指定通知書(様式第14号)により行うものとする。

(陳述書等の提出要求)

第14条　法第23条第2項の規定により陳述書及び証拠書類等の提出を求めるときは、陳述書等提出要求書(様式第15号)により行うものとする。

(聴聞調書及び聴聞報告書の記載事項)

第15条　法第24条第1項に規定する調書(以下「聴聞調書」という。)は、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載し、主宰者がこれに記名押印をしなければならない。

(聴聞調書及び聴聞報告書の閲覧の手続)

第16条　法第24条第4項の規定により聴聞調書又は聴聞報告書の閲覧をしようとする当事者又は参加人は、聴聞調書等閲覧申請書(様式第16号)を聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては市長に提出するものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第17条　法第30条の規定による弁明の機会の付与の通知は、弁明通知書(様式第18号)により行うものとする。

(弁明書の記載事項)

第18条　法第29条第1項の弁明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(弁明の期日の変更)

第19条　法第29条第1項の規定により口頭による弁明の機会を付与された者(以下「口頭による弁明人」という。)は、やむを得ない理由がある場合には、市長に対し、弁明期日変更申請書(様式第19号)により第17条の弁明通知書により指定された出頭すべき日時(以下「弁明の期日」という。)の変更を申請することができる。

(代理人選任等の手続)

第20条　第4条の規定は、法第31条において準用する法第16条第3項の規定による代理人の資格に係る証明及び同条第4項の規定による代理人が資格を失ったときの届出に準用する。

(口頭による弁明の手続)

第21条　口頭による弁明人は、弁明の期日において、その氏名及び住所並びに第18条第3号から第5号までに規定する事項を陳述しなければならない。ただし、口頭による弁明に代えて弁明書を提出する場合は、この限りでない。

(釧路市行政手続条例の規定による聴聞等手続への準用)

第22条　釧路市行政手続条例(平成17年釧路市条例第21号)第13条第1項の規定により聴聞を行う場合又は弁明の機会を付与する場合の手続については、前各条の規定を準用する。この場合における必要な技術的読替えは、別表のとおりとする。