(目的)

第1条　この条例は、知る権利を基礎とする市政に関する情報を求める市民の権利を明らかにし、市の有する市政の諸活動を市民に説明する責務を全うし、市政への市民の理解と信頼を深め、市民参加の開かれた、公正で民主的な市政の発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、市政に関する情報の公開を求める市民の権利及び要望が十分に尊重されるように、この条例を解釈し、運用しなければならない。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより、公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報をこの条例の目的に即し適正に使用するとともに、第三者の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。

(公開請求権)

第5条　何人も、実施機関に対して、公文書の公開を請求することができる。

(公文書の公開の請求手続)

第6条　前条の規定により公文書の公開を請求しようとするものは、当該請求に係る公文書を管理している実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、実施機関が別に定めるところにより当該請求書の提出を要しないと認めたときは、この限りではない。

(公文書の公開の請求に対する決定等)

第7条　実施機関は、前条の請求書の提出があったときは、提出があった日から14日(請求が形式上の要件に適合しない場合において、当該公開請求に対し補正を求めたときは、当該補正に要した期間を除く。)以内に、請求に係る公文書の公開をする旨の決定又は公開をしない旨の決定(第12条の規定により公文書の一部を公開しないこととした場合の当該公開をしない旨又は公開請求に係る公文書を保有していない旨の決定を含む。以下同じ。)をしなければならない。

(第三者に対する意見の聴取)

第8条　実施機関は、前条第1項の規定による決定に際して、当該決定に係る公文書に第三者に関する情報が記録されている場合であって必要があると認めるときは、当該第三者の意見を聴くものとする。

(公文書の公開の実施方法)

第9条　公文書の公開は、実施機関があらかじめ指定する日時及び場所において行うものとする。

(公開しない公文書)

第10条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の公開をしないものとする。

(公開しないことができる公文書)

第11条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の公開をしないことができる。

(公文書の部分公開)

第12条　実施機関は、公開の請求に係る公文書に第10条各号又は前条各号に規定する情報を記録した部分がある場合において、その部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離により公開の請求の趣旨が損なわれないと認めるときは、その部分を除いて当該公文書の公開をしなければならない。

(文書の存否に関する情報の取扱い)

第13条　実施機関は、公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該公文書の存在の有無を明らかにしないことができる。

(公文書の任意的公開)

第14条　実施機関は、この条例の施行の日前に作成し、又は取得した公文書(永久保存として定められている公文書のうち、公開のための整理を終わったものとして実施機関が指定したものを除く。)の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

(費用の負担)

第15条　この条例の規定による公文書の閲覧及び視聴については、無料とする。

(審査請求等)

第16条　第7条第1項(第13条第2項において準用する場合を含む。)の規定による決定(以下「公開決定等」という。)に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(諮問をした旨の通知)

第17条　前条第2項の規定により諮問をした審査庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第18条　第8条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(法令等との調整)

第19条　法令等の規定により、実施機関に対し、公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付を求めることができる場合における当該公文書の閲覧又は写しの交付については、当該法令等に定めるところによる。

(情報提供の推進)

第20条　実施機関は、この条例による公文書の公開のほか、市政に関する情報を市民に積極的に提供するよう努めるものとする。

(会議の公開)

第21条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の審議の内容が許可、許可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等に係るものであって、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

(公文書目録の作成)

第22条　実施機関は、この条例に定める公文書公開制度の的確な運用を図るため、公文書の分類、保存、廃棄等公文書の管理を適切に行うとともに、公文書の目録を作成し、一般の閲覧に供するものとする。ただし、電磁的記録である公文書の目録の作成及びその閲覧については、その種別、情報化の進展等を勘案して実施機関が定める方法により行うものとする。

(実施状況の公表)

第23条　市長は、毎年度、この条例による公文書の公開の実施状況をとりまとめ、公表するものとする。

(出資法人等の情報公開)

第24条　市が出資その他の財政上の援助を行う法人等であって、実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、経営状況を説明する文書その他の情報(次条第1項に該当する文書に係る情報を除く。)の公開に努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第25条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であって自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものの公開に努めるものとする。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。