(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、釧路市が施設する自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要な事項を定めるものとする。

(適用)

第2条　この規程は、法に規定する電気工作物を設置する事業場(電気保安業務を委託するものを除く。)に適用する。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(読替え)

第4条　この規程中「市長」とあるのは、上下水道部の所管に属する事業場にあっては「公営企業管理者」と、教育委員会の所管に属する事業場にあっては「教育委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。

(法令等の遵守)

第5条　第3条に定める職員は、電気関係法令(以下「法令」という。)及びこの規程を遵守するものとする。

(細則)

第6条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、事業場ごとに別に細則を定めるものとする。

(規程等の改正)

第7条　この規程の改正又は前条の細則の制定若しくは改正に当たっては、主任技術者の参画のもとに立案し、決定するものとする。

(総括)

第8条　市長は、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務を総括管理する。

(主任技術者の任命)

第9条　主任技術者は、法令及びこの規程に基づく保安監督の職務を的確に遂行するため事業場ごとに市長が任命する。

(保安業務の組織)

第10条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する責任の所在、指揮命令系統及び連絡系統を明確にするため、次に掲げるところにより、事業場ごとに組織図を作成しなければならない。

(設置者の義務)

第11条　電気工作物に係る保安上重要な事項を決定し、又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(主任技術者の義務)

第12条　主任技術者は、市長を補佐し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安監督の業務を総括しなければならない。

(従業者の義務)

第13条　従業者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者の代務者)

第14条　主任技術者が2箇所以上の事業場を兼任するときは、主たる事業場以外の事業場に主任技術者の業務を代行する者(以下「代務者」という。)を置き、第10条の組織図に記入するものとする。

(主任技術者の解任)

第15条　市長は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができる。

(保安教育)

第16条　主任技術者は、従業者に対し電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を計画的に行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第17条　主任技術者は、従業者に対し事故その他非常災害が発生したときの措置について、必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第18条　電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第19条　電気工作物の工事の実施に当たっては、当該事業場の業務活動等と調整を図り、市長の承認を経て実施するものとする。

(巡視、点検、測定等)

第20条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表に定める基準により主任技術者が計画的に行わなければならない。

第21条　巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第22条　事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺漏のないよう措置するものとする。

(運転又は操作)

第23条　電気工作物の運転又は操作の基準は、事業場ごとに別に定める細則によるものとする。

(防災体制)

第24条　台風、洪水、地震、火災その他の非常災害に備えて電気工作物に関する保安を確保するために防災思想を従事者に徹底し、応急資材を備蓄するとともに災害発生時の措置に関する事業場内の体制をあらかじめ整備し、並びに事業場外の関係機関との協力体制及び連絡体制を整備しておくものとする。

第25条　主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行う。

(記録)

第26条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用並びに主要機器の補修に関する事項を記録し、必要な期間これを保存しなければならない。

(責任の分界)

第27条　北海道電力株式会社の設置する電気工作物と保安上の責任分界点は、電力需給契約書に基づく責任分界点とする。

(需要設備の構内図)

第28条　需要設備の構内図は、事業場ごとに作成するものとする。

(危険の表示)

第29条　主任技術者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第30条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を常に整備し、これを所定の位置に適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第31条　主任技術者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等を整備し、保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第32条　主任技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを必要な期間保存しなければならない。