2　防火管理者は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条に定める資格者のうちから市長が任命する。

3　火気取締責任者及び消防設備管理員は、市長が指名する。

2　消防設備管理員は、庁舎の消防用設備、火気使用器具等について、その機能を保持するため、適正な管理を行うものとする。

3　火気取締責任者及び消防設備管理員は、それぞれの担当部署において、異常を発見したときは、直ちに適切な処置を講ずるとともに、速やかに防火管理者にその旨を報告しなければならない。

2　自衛消防隊の組織及び任務分担は、別表のとおりとする。

3　自衛消防隊の隊長、副隊長、班長及び副班長は、それぞれ別表に掲げる者をもって充て、係員は班長が指名する。

4　勤務時間外、休日等に庁舎又はその付近で火災が発生した場合は、職員は直ちに登庁し、第2項に規定する任務分担に従い、庁舎の防災に全力を尽さなければならない。

この訓令は、平成17年10月11日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年6月1日から施行する。

この訓令は、令和2年5月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。