2　任期満了、辞職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その当月分までの額を支給する。但し、職を離れた月に再びその職に就いたときは、重ねてその月の額を支給しない。

3　新たに議員となつたときは、その月の現日数を基礎として日割により支給する。

4　議員報酬を計算する場合において円未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

5　議員報酬の支給期日については、町職員の給与に関する条例(昭和31年町条例第21号)第5条の規定を準用する。

2　前項の規定による議員報酬の減額は、議会活動ができない期間が90日、180日又は365日を経過する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からそれぞれ開始し、議会活動ができることとなつた場合においては、その事実が生じた日の属する月(その日の月の初日であるときは、その日の属する月の前月)もつて終了する。

3　前2項の規定にかかわらず、北海道町村議会議員公務災害補償等組合の公務災害等に認定された場合は、この限りでない。

2　前項の規定による費用弁償は、次のとおりとして、その額は、別表第2のとおりとする。

3　費用弁償支給に関しての計算方法は、この条例に定めるものの外は、町職員の旅費に関する条例(昭和31年条例第22号)の例による。

4　費用弁償は、用務終了後本人の請求に基づきこれを支給する。但し、第2項第2号の費用弁償について必要ある場合は、用務前においてもこれを支給することができる。

2　前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の232.5を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給方法については、この条例に定めるもののほかは、町職員の給与に関する条例(昭和31年条例第21号)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年10月1日から適用する。

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、第4条第2項中「100分の215.0」とあるのは「100分の195.0」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて議員に支払われた報酬は、本改正条例による給料の内払とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて議員に支払われた報酬は、本改正条例による報酬の内払とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例に基づいて昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和40年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和41年9月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基いて、昭和42年8月1日からこの条例施行の日の前日までの間に議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正前の規定に基づいて昭和44年5月10日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和45年5月1日から、この条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和46年5月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の規定は、昭和49年4月1日から、別表第2の規定は昭和50年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和49年4月1日から、この条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和51年10月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和52年10月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいて、昭和54年10月1日から、この条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

2　昭和55年度分の期末手当に限り、改正後の条例第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」に、「100分の250」とあるのは「100分の260」に読み替えて適用するものとする。

3　この条例による改正前の条例に基づいて、昭和55年12月1日から、この条例施行の前日までの間に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第3条第2項の規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年10月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

3　平成11年度に限り、第4条第2項中、「100分の55」とあるのは「100分の50」とし、「100分の205」とあるのは「100分の220」とし、「100分の235」とあるのは「100分の225」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

2　改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　議会議員の報酬は、条例第2条に規定する報酬月額から平成15年7月から8月まで、議長にあつては75,000円、副議長にあつては61,250円、常任委員長及び議会運営委員長にあつては56,250円、議員にあつては51,250円を控除した額を支給する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当に限り、第4条第2項中「100分の232.5」とあるのは「100分の235」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(平成19年12月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成19年12月に支給する期末手当に限り、第4条第2項中「100分の235.0」とあるのは「100分の237.5」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の清里町議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例(次項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の清里町議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の議員報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第5条第2項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員の区分に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の清里町議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例(次条において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。