(目的)

第1条　本要綱は、経営が著しく悪化している老人福祉施設を運営する清里町内の社会福祉法人に交付金を支給することにより、施設の安定的な運営並びに入所者の生活環境の維持及び地域福祉の確保を図ることを目的とする。

(交付金額の算定方法)

第2条　交付金の額は、次のとおりとし、予算の範囲内で支給する。

(支援対象期間)

第3条　支援の対象となる期間は、令和8年度から令和10年度までとする。

(交付金の申請)

第4条　交付金を受けようとする者は、交付金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて清里町に提出するものとする。

(支給決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、交付金の支給又は不支給を決定し、交付金支給(不支給)決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(交付金の概算払)

第6条　町長は、施設の安定的経営を図るため、最新の資金収支計画において資金不足が見込まれるときは、交付金を概算払することができる。

(実績報告)

第7条　支給決定者は、当該年度末までに実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(交付金額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による書類を受理した場合において、当該書類等の審査及び必要に応じ現地調査を行い、交付金の支給決定の内容に適合していると認めたときは、速やかに交付金の額を確定するとともに交付金確定通知書(様式第9号)により通知し、交付金を支給するものとする。

(支給決定の取消し及び返還)

第9条　町長は、支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)が次に掲げる事項に該当する場合には、第5条の規定による交付金の支給決定の全部又は一部を取り消す。

(その他)

第10条　本要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。