(目的)

第1条　この規則は、町職員の給与に関する条例(昭和31年条例第21号。以下「給与条例」という。)第9条に規定する扶養手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(届出)

第2条　新たに職員となった者に、扶養親族がある場合又は職員が次の各号の一に該当する事実が生じたときは、その職員は、直ちにその旨を扶養親族届(別記様式)により、町長に届出なければならない。

(認定)

第3条　町長は、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届に記載の扶養親族が給与条例第9条第2項に定める要件を備えているかどうかを確めて認定しなければならない。

(扶養手当の支給方法)

第4条　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で第2条第1号の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。但し、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給額の改定)

第5条　扶養手当は次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)からその支給額を改定する。前条第1項但書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(支給日)

第6条　扶養手当の支給すべき日は、給料の支給すべき日とする。

(扶養手当の返還)

第7条　職員が虚偽の届出により、又は届出の遅延により不当に扶養手当の支給を受けたときは、すでに支給を受けた当該扶養手当は、直ちにこれを返還しなければならない。

(委任)

第8条　この規則の定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。