(目的)

第1条　国内における不妊治療のうち、厚生労働省にて先進医療として告示された技術(以下「先進不妊治療」という。)については、治療費が高額であることから、先進不妊治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　治療費等助成事業の対象となる者は、先進不妊治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次の全ての要件に該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(対象となる費用)

第3条　次の各号に掲げる1回の先進不妊治療に要した治療費及び交通費に対し、助成をする。

(助成金交付金額の算定方法)

第4条　この助成金の交付額は、別表1に定める助成基準額と助成対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に助成率を乗じて得た額とする。なお、小数点以下は切り捨てることとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成を受けようとする者は、出産等に至った日、医師の判断により治療を終了した日、又は医師が治療を実施しない若しくは他の診療科での治療とすると判断した日(以下「基準日」という。)の属する年度内に清里町長に対し、不妊治療等助成事業申請書(1号様式)に次の書類を添付して申請を行うものとする。

(助成の決定)

第6条　当該年度分の助成か否かについては、申請が行われた日を基準とする。

(助成金の返還)

第7条　町長は、申請者が虚偽の申請その他不正な行為により助成を受けたときは、申請者から助成の額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　本要綱に規定するもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、清里町長が別に定める。