(目的)

第1条　この要綱は、家畜伝染病予防法施行規則(昭和26年農林省令第35号)第2条第1項に掲げる牛サルモネラ症(以下単に「サルモネラ症」という。)が発生し、当該疾病の清浄化を図るため消毒、治療その他の対策を行う当該サルモネラ症が発生した農場(以下「発生農場」という。)に対し、清浄化のために必要な経費の一部を支援することにより、サルモネラ症の早期の清浄化の達成並びに当該発生農場及び地域の畜産農場の持続的な経営に寄与することを目的とする。

(交付対象者)

第2条　この事業の対象者は、発生農場となったことに伴い、サルモネラ症の陽性となった牛(以下「陽性牛」という。)への治療、牛舎の消毒その他の清浄化に向けた対策を実施し、清里町家畜自衛防疫組合によるサルモネラ症清浄化の判断(以下「清浄化判断」という。)がされた、町内に住所若しくは畜舎を有する畜産農家又は町内に本社若しくは畜舎を有する法人とする。

(交付対象経費及び交付率)

第3条　この事業の対象経費は陽性牛1頭当たりの経費を基本とするものとし、当該陽性牛1頭当たりの単価は次のとおりとする。

(交付申請)

第4条　事業実施主体は、清浄化判断があった日の属する年度内に、別記第1号様式に定める交付申請書に前条第2項の交付対象経費の算定に必要な書類を添付し、町長に提出するものとする。ただし、やむを得ない事情により、清浄化判断があった日の属する年度内に申請ができないと町長が認める場合は、別に町長が定める期限内に交付申請書を提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定により交付申請書を受理したときは、速やかに内容を確認及び審査の上、別記第2号様式に定める交付決定書を交付する。

(交付の取消し)

第6条　町長は、事業実施主体又は交付対象者が偽り、その他不正な手段により交付を受けた場合は、交付の決定を取り消すものとする。

(交付金の返還)

第7条　町長は、事業実施主体が前条の規定に該当し交付の決定の取消があったときは、その全部または一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。