(1)　清里町商工会の会員であって町内に独立した事業所を有し、建設業法(昭和24年法律第100号)別表第1の下欄に掲げる解体工事業に係る同法第3条第1項の許可を受けた事業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた解体工事業者により申請年度内に行われる工事であること。

(2)　解体に要する費用(消費税を除く。以下同じ。)が500,000円以上とし、複数の建物を解体する場合については、合算した費用とする。

(1)　住宅の一部を解体する工事

(2)　物置等住宅以外の建物の解体に要する費用。ただし、住宅と併せて解体を行う場合は対象費用に含めることができるものとする。

(3)　申請者本人または申請者の3親等以内の親族による住宅の建て替えに支障となる住宅の解体工事

(4)　清里町、その他公共的団体等から交付金等を受けた場合は、その対象となった費用

(1)　解体を行う町内に住所を有する所有者(所有者が死亡している場合は、法定相続人の代表者)又はその者から委任を受けた町内に住所を有する親族の者

(2)　解体を行う住宅の所有者全員及び同一世帯に属する者全員が、町税等を滞納していないこと。

(1)　町内に存する住宅であること。

(2)　解体工事の着手時において、建築後25年を経過していること。

(1)　申請者、及び世帯員の町税等の納付状況を町長が確認するための同意書、共同所有の場合は、所有者全員分の同意書(所有者が清里町外在住の場合は居住地で取得した納税証明書等)

(2)　工事積算書の写し(補助対象工事と他の工事を分離したもの。一式見積りは不可)

(3)　工事契約書の写し

(4)　住宅の図面及び写真等

(5)　建物の所有権を証明できる文書の写し(登記事項証明書)、ただし、建物の表示登記がされていない場合には固定資産税納税通知書または固定資産税課税台帳の写し

(6)　委任状(所有者と申請者が異なる場合又、所有者本人以外が申請書を持参した場合)

(7)　その他、町長が必要と認めた書類

(1)　施工業者が発行した工事代金の領収書の写し

(2)　工事を実施した箇所の写真(着工前と完成が比較可能な同じ構図)

(3)　その他町長が必要と認めた書類

(1)　補助事業を中止又は廃止したとき。

(2)　第4条及び第5条、第6条の条件を満たさないとき。

(3)　虚偽の申請その他不正行為によって交付決定及び補助金の支払を受けたとき。