(趣旨)

第1条　この要綱は、災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害(火災を除く。)をいう。以下同じ。)によって被害を受けたこと(以下「罹災」という。)に関する証明書の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(証明書の種類)

第3条　証明書の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(証明書の申請)

第4条　前条の証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、罹災(届出)証明書交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(被害状況の調査)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(令和3年3月内閣府(防災担当))」等に基づき、住家に生じた被害の状況を実地にて調査しなければならない。

(証明書の交付)

第6条　町長は前条に掲げる審査の結果、適当と認めた時は第3条に基づき次の証明書を交付するものとする。

(証明事項)

第7条　証明する事項は、申請書に基づく事項とし、被害額については証明しないものとする。

(再調査)

第8条　罹災証明書の交付を受けた者が、当該証明書により証明された被害の程度について、相当の理由をもって修正を求めるときは、当該証明書の交付を受けた日の翌日から起算して14日以内に、町長に対し再調査を申請することができる。

(再調査に係る証明書の交付)

第9条　前条に係る申請及び現場確認により再度被害の認定を行ったときは、台帳へ登載した後、罹災証明書(再認定)(様式第6号)により証明するものとする。

(手数料)

第10条　証明書の交付に係る手数料は、徴収しない。

(交付の特例)

第11条　証明書の様式がその提出先において特に定めがある場合には、これを第6条の規定に定める証明書とみなして交付することができる。

(罹災証明書交付簿)

第12条　町長は第6条の規定による証明書を交付するときは、罹災証明書交付簿(様式第7号)に所要事項を記載するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。