○清里町商工振興計画策定委員会設置要綱
平成30年4月1日
要綱第7号
(目的)
第1条 この要綱は、清里町商工振興計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置し、清里町商工振興計画を策定することを目的とする。
(所掌事項)
第2条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 基礎調査に関すること。
(2) 清里町商工振興計画作成に関すること。
(3) その他商工振興事業に関し必要と認めること。
(委員及び任期)
第3条 委員会は、委員15人以内をもつて組織する。
2 委員は、次に掲げる各号の者から町長が委嘱する。
(1) 商工業に識見を有し、清里町商工会が推薦する者
(2) 金融に識見を有し、町内金融機関が推薦する者
(3) 観光に識見を有し、きよさと観光協会が推薦する者
(4) 農業に識見を有し、清里町農業協同組合が推薦する者
(5) その他町長が必要と認める者
3 委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員の互選によつてこれを定める。
(1) 委員長は委員会を代表し、会務を総理する。
(2) 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
4 委員会は「清里町商工振興計画」の策定が終了したときをもつて解散する。
(会議)
第4条 会議は、委員長が必要に応じて招集し、委員長が議長となる。
2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 この委員会の他、意見を求めたいときは他の会議・研修会等を開催し、意見を収集することができる。
(事務局)
第5条 委員会の事務局は、産業振興課商工観光グループに置く。
(委任)
第6条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和6年要綱第19号)
この要綱は、清里町課設置条例(令和5年条例第26号)の施行の日(令和6年4月1日)から施行する。
附則(令和6年要綱第25号)
この要綱は、公布の日から施行する。