(目的)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に基づき、清里町職員(以下「職員」という。)の人事評価の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(評価期間等)

第3条　人事評価は、毎年度、4月1日から翌年3月31日までの期間を評価期間とし、実施するものとする。

(被評価者)

第4条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、法第3条第2項に規定する一般職に属する職員とする。ただし、次に掲げる者については、被評価者としない。

(評価者等)

第5条　人事評価を行う職員は、1次評価者、2次評価者及び決定者とし、原則として別表に定めるとおりとする。

(評価の方法)

第6条　人事評価は、次に掲げる能力評価及び業績評価の方法により行うものとする。

(評価の記録等)

第7条　人事評価の記録は、1次評価者及び2次評価者の結果について、町長が別に定める人事評価シート(以下「評価シート」という。)に記録しなければならない。

(評価結果の開示)

第8条　町長は、人事評価の結果(以下「評価結果」という。)について、被評価者に開示するものとする。

(評価結果の活用)

第9条　評価結果は、人材育成、人事配置及び給与処遇等に活用することができる。

(評価に対する苦情等)

第10条　被評価者は、評価結果について不服がある場合は、別に定めるところにより苦情等を申し出ることができる。

(上司サポートシートの作成)

第11条　部下が上司の行動や職場の状況について評価することにより、上司の行動改善につなげることを目的とした上司サポートシートの作成を実施するものとする。

(会計年度任用職員に係る特例)

第12条　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員については、その任用の期間その他の事情によりこの規程により難い場合は、任命権者が定めるところにより人事評価を行うものとする。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。