(目的)

第1条　この要綱は、清里町民有林地の森林を整備推進することにより環境資源である森林を活性化し、森林の有する多面的機能の発揮と林業生産活動の健全な発展に加えて森林経営の安定を図るため、予算の範囲内で補助金を交付するために必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付対象事業等)

第2条　この要綱に基づく補助対象事業等は、別表1の定めによるものとする。

(事業の計画)

第3条　森林組合長は、第2条の規定に基づく事業希望者を取りまとめ、別に定める期日までに、町長に事業計画書を提出しなければならない。

(事業量の調整及び計画の承認)

第4条　町長は、事業量の調整を必要とする場合は、あらかじめ森林組合長と協議するものとする。

(補助申請)

第5条　森林組合長は、清里町補助金等交付規則(平成17年規則第13号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づく補助金の交付申請書を、別に定める期日までに町長に提出するものとする。

(実績報告)

第6条　森林組合長が、規則第8条の規定により実績報告をする場合は、実績報告書を添付するものとする。

(事業実施者の責務)

第7条　森林組合長は、事業実施者が補助事業の施行地を、当該補助事業の完了年度の翌年度から起算して5年以内に森林以外の用途へ転用する場合(補助事業の施行地を、譲渡し、又は賃借権若しくは地上権を設定させたのち、森林以外の用途へ転用する場合を含む。)に当該転用に係る面積が一事業年度一施行地について1ヘクタール以上にわたるものであるときには、あらかじめ町長にその旨届けるとともに、当該転用に係る森林につき、交付を受けた補助金相当額を返還しなければならない。ただし、林道等林業用道路の敷地へ転用する場合は、この限りでない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。