(目的)

第1条　この条例は、本町の基幹産業である農業や異業種連携による農畜産品加工による、地産地消・安心安全な地元農畜産物等の直売・食材提供及び災害時における避難所・一時待避所並びに地域住民の健康増進・コミュニケーションの促進施設として、農林水産物直売・食材提供供給施設(以下「施設」という。)を設置し、管理その他について必要な事項を定めることを目的とする。

(施設の名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の管理運営)

第3条　施設の管理運営に必要な事務を処理するために職員を置く。

(施設の休館日及び開館時間)

第4条　町長が必要があると認めたときは、休館日を定めることができる。

(施設使用の許可)

第5条　町長は、第8条の指定管理者以外の者に、営業行為等の許可は行わないものとする。ただし、町長または指定管理者の要請により実施する営業行為等はこの限りではない。

(入湯料)

第6条　町長は、温泉施設入湯者から入湯料を徴収する。

(入湯料の減免)

第7条　町長は、特別の事情があると認めるときは、入湯料の全部または一部を免除することができる。

(指定管理者による施設の管理)

第8条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法第67号)の規定により、指定管理者(同法に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務)

第9条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(原状回復業務)

第10条　指定管理者は、指定期間が満了したとき又は指定を取り消され、若しくは管理業務の全部及び一部の停止を命ぜられたときは、管理しなくなつた施設を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りではない。

(守秘義務)

第11条　指定管理者は、業務上知り得た情報は、他に漏洩してはならない。なお、指定期間が満了したとき又は指定を取り消され、若しくは管理業務の全部及び一部の停止を命ぜられたときも同様とする。

(損害賠償)

第12条　使用者は、建物及び備品等破損、汚損又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(免責事項)

第13条　指定管理者は、施設の瑕疵によるもののほかは、施設内における人身事故又は物損事故の責任は負わない。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し、必要な事項は町長が別に定める。