(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体となつている原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)のうち、解体、所在不明等により現に所有していないにもかかわらず、道路運送車両法(昭和26年法律第185号。以下「法」という。)第15条の規定による永久抹消登録(以下「抹消登録」という。)又は清里町税条例(平成5年条例第8号)第87条第3項の規定による申告(以下「申告」という。)が行われていない軽自動車等への課税について、実態調査に基づく課税保留又は賦課取消し(以下「課税保留等」という。)を行うことにより、課税の適正を図ることを目的とする。

(課税保留等の対象)

第2条　課税保留等の対象となる軽自動車等は、次に掲げる事由のいずれかに該当するもので、特例的な事務処理をすることがやむを得ないと認められるものとする。

(課税保留等の申立て)

第3条　課税保留等を受けようとする者は、軽自動車税の課税保留等に関する申立書(様式第1号)に別表第1に掲げる原因を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(調査)

第4条　前条の規定による申立てがあつたとき、又は課税保留等の対象となる軽自動車等を発見したときは、別表第1に定める調査要領により、事実確認のための調査を行うものとする。

(課税保留等の決定)

第5条　前条の規定による調査により、課税保留等の対象となる軽自動車等であることを確認したときは、軽自動車税の課税保留等に関する決議書(様式第4号)により課税保留等を決定するものとする。

(課税保留等の始期)

第6条　課税保留等の始期は、別表第1に掲げる課税保留等の原因となる日の属する年度の翌年度とする。

(課税保留等の取消し)

第7条　課税保留等を決定した後において、課税保留等の該当事由が消滅したときは、課税保留等の期間に係る軽自動車税についてさかのぼつて課税するものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、軽自動車等の課税保留等に関し必要な事項は、町長が別に定める。