(趣旨)

第1条　この規則は、緑ダム管理条例(平成18年条例第20号)の施行について、別に定めのあるものを除くほか、緑ダム(以下「ダム」という。)の操作のほか、ダム及び緑貯水池(以下「貯水池」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において「洪水」とは、貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が毎秒10.4立方メートル以上であることをいい、「洪水時」とは洪水が発生しているとき(貯留期間及びかんがい期間に限る。以下同じ。)をいう。

(管理者の業務)

第3条　町長は、ダムを管理するため河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第50条に規定する資格を有する管理主任技術者(以下「管理者」という。)を置き、ダム及び貯水池を管理するものとする。

(異例の措置)

第4条　管理者は、この規則に定めのない事項を処理しようとするときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。ただし、非常事態の発生により緊急に措置を必要とする場合は、この限りでない。

(ダム及び貯水池の諸元等)

第5条　ダム及び貯水池の諸元その他これに類するダム及び貯水池の管理上参考となるべき事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(貯留期間及びかんがい期間)

第6条　貯留期間及びかんがい期間は次のとおりとする。

(貯水位の算定方法)

第7条　貯水池の水位(以下「貯水位」という。)は、ダムの取水施設に取り付けられた水位計の読みに基づいて算定するものとする。

(かんがい用水のための利用)

第8条　かんがい用水のための貯水の利用は、標高344.60メートルから標高362.30メートルまでの貯水位で容量最大6,400万立方メートルを利用して行うものとする。

(流入量の算定方法)

第9条　流入量は、これを算定すべき時を含む一定時間における貯水池の貯水量の増分と当該一定の時間における放流量、洪水吐からの越流量、取水量及び注水量との合算量を当該一定の時間で除して算定するものとする。

(放流等の開始及び放流量の増減の方法)

第10条　放流管からの放流及び注水管からの注水は、下流の水位の急激な変動を生じないように別図第2に定めるところにより行わなければならない。

(非常放流ゲート及び副ゲートの操作)

第11条　非常放流ゲート及び副ゲートは、次の各号の一に該当する場合に操作することができる。

(取水放流ゲート及び副ゲートの操作)

第12条　取水放流ゲート及び副ゲートは、次の各号の一に該当する場合に限り、操作することができる。

(河川維持放流ゲート及び副ゲートの操作)

第13条　河川維持放流ゲート及び副ゲートは、次の各号の一に該当する場合に限り、操作することができる。

(貯留制限流量)

第14条　貯水池における流水の貯留は、次の表の各基準地点における河川の流量の全てが、それぞれ同表の基準河川流量を超える場合に限り、その超える部分の最も小さいものの範囲内において行うものとする。

(計画取水量)

第15条　かんがい用水のためのダムからの取水量は、次の表の上段に掲げる期間の区分に応じ、同表の下段に定める量の範囲内とする。

(ダム放流の際の関係機関に対する通知)

第16条　法第48条の規定により行う関係機関に対する通知は、ダムの洪水吐からの越流、放流管からの放流又は注水管からの注水(以下「ダム放流」という。)により、下流の水位が急激に上昇するおそれがある場合に、ダム放流開始(ダム放流の中途におけるダム放流量の著しい増加を含む。)の少なくとも1時間前に、別表第1に定めるところにより行うものとする。

(放流の際の一般に周知させるための措置)

第17条　法第48条の規定による一般に周知させるため必要な措置は、ダム地点から斜里川合流地点までのアタックチャ川の区間について講ずるものとする。

(ダムの操作に関する記録の作成)

第18条　ダムの取水放流ゲート、副ゲート、河川維持放流ゲート又は非常放流ゲートを操作した場合においては、次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。ただし、その開閉がダム放流を伴わなかつたときは、第1号及び第2号に掲げる事項に限るものとする。

(観測及び測定等)

第19条　ダムの管理及び操作に必要な事項については、別表第3に定めるところにより観測又は測定をしなければならない。

(点検及び整備等)

第20条　ダム及び貯水池並びにこれらの管理上必要な機械、器具及び資材は、定期に又は適宜によりその点検及び整備を行うことにより、常時良好な状態に維持しなければならない。特に洪水又は暴風雨、地震その他これに類する異常な現象でその影響がダム又は貯水池に及ぶものが発生したときは、その発生後速やかに、ダム及び貯水池の点検(貯水池付近の土地の形状の変化の観測及びダムに係る地山からにじみ出る水の量と貯水位との関係の検討を含む。)を行い、ダム又は貯水池に関する異常な状態が早期に発見されるようにしなければならない。

(地震発生後のダムの臨時点検及び報告)

第21条　網走地方気象台で発表された斜里町本町地点の気象庁震度階が4以上もしくは、堤体基盤に設置した地震計により観測された地震動の最大加速度が25gal以上である地震が発生したときは、発生後において、直ちに、別表第4の1の事項について臨時点検を行い、別表第1(二)欄の例により通報するとともに、別表第4の2の例により報告書を提出しなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第22条　ダム又は貯水池に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに、別表第1(二)欄の例によりその旨を通報しなければならない。

(洪水警戒時における措置)

第23条　洪水警戒時においては、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水時における措置)

第24条　洪水時においては、前条第3号から第5号までに掲げる措置を行うほか、アタックチャ川において洪水による被害の発生が予想される場合及び被害が発生した場合には、その時刻及び内容並びに別表第5の1に掲げる事項について、別表第1(二)欄の例により通報するとともに、別表第5の2に準じて15日以内に報告書を提出しなければならない。