(目的)

第1条　この条例は、清里町町税等の滞納を放置しておくことが納付義務の履行における優良納付町民の公平感を阻害することを考慮し、町税等を滞納し、かつ、納付について著しく誠実性を欠く者に対し、滞納を防止するための制限措置を講ずることにより、町民の町税等に対する認識を高め、徴収行政の適正化、及び町税等の徴収に対する町民への権利と義務の象徴を図ると共に、町民の信頼を確保することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　別に規則で定める行政サービス等について、当該条例等に規定するもののほか、この条例の規定を適用する。

(町の責務)

第4条　町は、町税等の納付を促進するための基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(納税義務者等の責務)

第5条　納税義務者等は、法令の定めるところにより、町の提供する役務をひとしく受ける権利を有し、併せて町税等の納付について、納期限を遵守し誠実にそれを履行する義務を負う。

(滞納者に対する制限措置)

第6条　町長は、納付義務の履行における優良納付町民等の公平感を確保するため、町税等を滞納し、かつ、納付の相談、指導等を講じたうえにおいてもなお、納付について著しく誠実性を欠く者に対して、第3条に規定する行政サービス等について制限措置を講ずることができる。

(制限除外)

第7条　町長は、次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず制限しない。

(納付の確認)

第8条　町長は、滞納者に対して第6条に規定する制限措置を講ずるため、町民等から行政サービス等の申請があつた場合は、当該町民等が町税等に滞納がないことを確認しなければならない。

(行政サービス等の履行)

第9条　町長は、前条の規定により滞納がないことを確認したときは、速やかに当該行政サービス等に関する条例等に基づく手続を進めなければならない。

(行政サービス等の手続の停止)

第10条　町長は、第8条の規定により滞納があることを確認したときは、当該行政サービス等の手続を停止しなければならない。

(滞納者が行政サービス等を受ける場合の手続)

第11条　滞納者は、前条の規定により停止した行政サービス等を受けようとするときは、町長に、滞納している町税等についての分納誓約書を提出しなければならない。

(分納誓約の承認)

第12条　町長は、前条又は第14条の規定による分納誓約書の提出及び納付があつた場合は、速やかにその内容を審査し、町税等の適正かつ確実な納付が見込まれると認めたときは、これを承認することができる。

(特例措置)

第13条　町長は、前条の規定により分納誓約の承認及び納付の確認をしたときは、特例措置として当該行政サービス等に関する条例等に基づき速やかに手続を進めなければならない。

(行政サービス等を受けている期間中に滞納となる場合の特例措置)

第14条　町民等は、行政サービス等を受けている期間中に災害その他の特別な事情により町税等の納付が著しく困難となり、町税等を納期限までに納付できないときは、当該町税等の納期限前に分納誓約書に事由を付して町長に提出しなければならない。

(特例措置の取消し等)

第15条　第13条の規定により特例措置を受けた者が、次の各号に該当するときは、当該特例措置を取消すことができる。

(弁明の機会の付与)

第16条　町長は、行政サービス等の手続を停止するときは、あらかじめ、その予定する措置の内容を滞納者に通知し、弁明の機会を付与しなければならない。

(審査請求)

第17条　町民等は、この条例による処分に不服がある場合は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)に基づき、町長に対し審査請求をすることができる。

(損害賠償等)

第18条　町長は、この条例に基づく行政サービス等の制限措置を講じた場合において、事実の誤認等により町民等の権利を不当に侵害したときは、その損害の賠償について誠実に対処しなければならない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。