(目的)

第1条　この要綱は、清里町内において、新たに農業経営を開始しようとする者(以下、「新規就農者」という。)と、農業を体験実習しようとする者(以下、「新規就農予定者」という。)並びに、新規就農者及び新規就農予定者を指導する者(以下、「指導農業者」という。)を支援することにより新規就農者等の受入を促進し、本町の農業振興に寄与することを目的とする。

(新規就農者の定義)

第2条　この要綱で「新規就農者」とは、次に掲げるすべての要件を満たす者をいう。

(新規就農予定者の定義)

第3条　この要綱で「新規就農予定者」とは次に掲げるすべての要件を満たす者をいう。

(指導農業者の定義)

第4条　この要綱で「指導農業者」とは次に掲げる要件を満たす者をいう。

(新規就農者の認定申請)

第5条　この要綱により、新規就農者の認定を受けて農業経営を開始しようとする者は、あらかじめ認定申請書に経営計画書を添付して町長に提出しなければならない。

(新規就農予定者の登録申請)

第6条　この要綱により、新規就農予定者の登録を受けて農業体験を実習しようとする者は、あらかじめ新規就農予定者認定登録申請書を町長に提出しなければならない。

(認定)

第7条　町長は、第5条及び前条により申請書を受理したときは、遅滞なく申請内容を審査し、認定の可否について申請者に通知するものとする。

(新規就農者等に対する補助金)

第8条　町長は、第1条の目的を達成するため、第4条により指定した指導農業者及び前条により認定した者に対して、別表に掲げる補助金を交付することができる。ただし、就農奨励補助金は、新規就農予定者が新規就農者に認定された場合は、既に交付を受けた額を差し引き交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとするものは、別に定める申請書により、指定期日までに町長に提出しなければならない。

(相続、譲渡等に対する措置)

第10条　町長は、相続、譲渡等の理由により、補助金交付を受ける新規就農者の認定及び優遇措置等の内容に変更が生じたときは、営農が継続される場合に限り、後継者に対し残り期間の補助金を継続して交付することができる。

(補助金の取消)

第11条　補助金の交付を受けている者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付の全部又は一部を取り消し、返還させることができる。

(審査の方法)

第12条　町長は、新規就農者等の認定、補助金の交付及び取り消し等の審査に際し適正を図るため、関係機関に意見を求めることができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。