(目的)

第1条　この要綱は、清里町農業集落排水施設の処理区域内(以下「処理区域」という。)において、既設のくみ取り便所の水洗化及び排水設備を設置する者に対し、必要な資金(以下「資金」という。)貸付け及び補助を行うことにより水洗化等の普及促進を図ることを目的とする。

(貸付対象)

第2条　資金の貸付対象となる設備工事は、公告により供用開始となつた日から3年以内において、処理区域内の既設くみ取り便所を水洗式に改造する設備工事及び排水設備を設置する工事(以下「工事」という。)とする。

(貸付けをうけることができる者)

第3条　資金の貸付けを受けることができる者は、処理区域内の建築物の所有者又はその所有者の同意を得た使用者で、次の各号に該当する者(法人及び団体を除く。)とする。

(貸付額等)

第4条　資金の貸付額は、既設のくみ取り便所を水洗式に改造する設備工事1基及び排水設備工事につき60万円を限度とし、貸付期間は5年以内とする。

(貸付利息等)

第5条　貸付金にかかる利子は、別に定める金融機関との協議書による利率以内とし町が全額利子を補給する。

(借入の申請及び貸付の決定等)

第6条　資金の貸付けを受けようとする者は、水洗便所改造等資金借入申込書(様式第1号)を町を経由して指定金融機関に提出しなければならない。

(工事の施工及び完成届)

第7条　工事は、前条第2項の通知を受けた後、清里町農業集落排水施設設置及び管理条例(以下「条例」という。)の定めるところにより施工しなければならない。

(資金の貸付け)

第8条　資金の貸付けは、前条第2項の検査済証交付後に行う。

(貸付決定の取消し)

第9条　町長は、貸付け決定者が次の各号の一に該当するときは、貸付けの決定を取消すことができる。

(借受人の届出等)

第10条　貸付けを受けたものが、次の各号の一に該当するときは直ちにその旨を町を経由して指定金融機関に届け出なければならない。

(貸付実行報告及び償還状況報告)

第11条　指定金融機関は、貸付けの都度貸付実行報告及び償還状況報告をするとともに、利子等補給請求書を町長に提出するものとする。

(金融機関への委託)

第12条　貸付金の交付及び償還金の収納については、指定金融機関に委託するものとする。

(補助金の交付を受けることができる者)

第13条　補助金の交付を受けることができる者は、公告により供用開始となつた日から3年以内の処理区域内の建築物の所有者又はその所有者の同意を得た使用者で、既設のくみ取り便所の水洗化又は排水設備の設置を自己資金で行つた者であること。ただし、次の各号の一に該当するものを除く。

(補助金の額)

第14条　補助金の額は、既設のくみ取り便所の水洗化工事1基及び排水設備工事について別表1に定める金額とする。

(補助金の交付申請)

第15条　補助金の交付を受けようとする者は、水洗便所改造等資金補助申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第16条　町長は、前条の申請があつたときは申請の内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付決定を行い、水洗便所改造等補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(工事の完成届)

第17条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、工事完了後直ちに、その旨を町長に届け出なければならない。

(補助金の交付等)

第18条　前条の届け出があつたときは、町長は所定の検査を行い、適当と認めるときは、補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し)

第19条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が、虚偽の申請その他不正な方法により補助金の交付決定を受けたときは、補助金の交付決定を取消すことができる。

(補助金の返還)

第20条　町長は、前条第1項により既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。